2005年度

  • 「平成17年度三宅島災害復旧に係るエネルギー活用調査」 (東京都殿)

三宅島の火山活動により発生した枯損木や支障木等を島内温浴施設等において、エネルギーとして利用することの可能性について調査を行った。また、将来の三宅島における木質バイオマスエネルギー利用のあり方を検討し、枯損木等の適切な処理のほか、造林対象樹種拡大による森林復旧の促進、新たな島内産業の創出、環境保全についての検討を行った。

  • 「公共施設等への森林バイオマスエネルギーの導入推進業務」 (山口県殿)

自治体担当者がペレットボイラーの導入を行い易いように、機器の種類・構造・特徴など基本的な事項から、導入前の設備システムの評価・選定方法や導入後の日常運転・管理方法といった実際の運営まで、分かり易くマニュアル化した報告書を作成した。

  • 「日の出町地域新エネルギー詳細ビジョン策定等事業調査業務委託」 (東京都日の出町殿)

日の出町では、平成16年度に策定した地域新エネルギービジョンを契機に町の潜在資源といえる木質系バイオマスエネルギーを最大限に活用し、災害時のエネルギー確保と地場産業の活性化を図ることを目的とした調査を実施した。

  • 「富士吉田市外二ケ村恩賜県有財産保護組合地域新エネルギービジョン策定等事業業務委託」 (富士吉田市外二ケ村恩賜県有財産保護組合殿)

前年度の地域新エネルギービジョンの継続として重点調査を行った。本業務では組合がバイオマス(間伐材・林地残材)利用にあたり、その収集コストの算定のため実際に現地で収集調査を行った。また、バイオマスの利用先として庁舎・シイタケ栽培施設、ガラス温室、林産加工施設等の熱需要を調査し、化石燃料と木質燃料(チップ・ペレット)の価格比較を行った。

  • 朝日村地域新エネルギービジョン策定等事業委託業務」 (長野県朝日村殿)

自立した魅力的な「田舎」になることを目指している朝日村。東京のNPO団体と交流を持ち、特産品開発や朝日村産アカマツの有効利用なども実施している。今回策定した新エネルギービジョンでは、小水力、森林バイオマス、BDF、太陽光を主軸に据えプロジェクトを検討した。

  • 「佐渡市地域新エネルギービジョン策定事業支援業務」 (民間企業殿)

10市町村の合併により誕生した新佐渡市は、市全体が本土から離れたひとつの島という地理的な特徴と豊かな自然や文化を持っている。これらの魅力や特性を活かしながら、島内のエネルギーを全て自然エネルギーでまかなう「自然エネルギー100%アイランド」を目標に、島内で資源やエネルギーが有機的に繋がって循環し自然環境と地域経済の調和が取れた「エコアイランド」への取り組みの第一歩としてビジョンの作成を行った。本業務は、同じバイオエネルギーコンソーシアム会員でもあるE&Eソリューションズ様と共同で行っている。

  • 「ときがわ町地域新エネルギービジョン策定等業務」 (埼玉県ときがわ町殿)

旧都幾川村が行った木質バイオマスの重点ビジョン。製材所・木工所から発生する廃材や林地残材を中心とした、木質バイオマスの利用法の検討を行った。都幾川村は建具の里として有名であり、その生産過程で生じる端材をチップ化し、熱需要施設で利用するための調査を行った。原料を1箇所に集めてチップ製造を行い、木材乾燥施設と日帰り温浴施設においてのエネルギー利用を行うことを検討している。県条例の関係で法的に厳しく、また経済的にもチップとしての利用が困難であることが判明したが、薪としての利用ができる可能性が示された。

  • 「内子町バイオマスエネルギー利活用調査支援業務」 (愛媛県内子町殿)

バイオマスタウンのまち内子を目指し、木質バイオマス及びBDFの総合的な効率の良い利活用法を調査・検討した。具体的には(1)バイオマス賦存量の調査、(2)コスト計算:資源化コスト・資源利用コスト・施設導入コスト、(3)①温浴施設におけるバイオマス燃料利用②学校におけるバイオマス燃料利用③施設園芸等における農業分野でのバイオマス燃料利用④地域熱供給システムの適正規模と内子町での可能性⑤バイオディーゼル燃料利用(農業・個人・施設利用)⑥その他に考えられるエネルギー利用、の経済的・環境的評価、(4)エネルギー利用を総合的に評価し、導入する時のシミュレーションを実施した。 ⇒引き続き、木質バイオマスの利用法としてペレット(燃料用、飼料用)の製造・利用について検討を行うこととなった。早急に設備更新が必要な福祉施設においてペレットボイラー導入のための助成金獲得支援を行い、2006年度導入の見込みとなっている。

  • 「環境ネットワークシティ・いわき」の推進に係るバイオマスモデル事業」 (NPO法人殿)

平成16年度に実施した研究の一環として、市民参画型バイオマス事業に関する提言を行なったが、木質ペレット燃料製造工場の建設計画に符号し、市民参画型木質ペレット燃料事業に的を絞り、事業のあり方、事業形態に関する研究を行うと同時に、これを実践的に構築するコーディネーティングを実施した。

  • 「木質バイオマスペレットボイラー導入調査事業総括業務」 (社団法人殿)

いわき市において、ペレットボイラーによる木質バイオマスの事業化可能性の調査を行った。本業務では産学官が連携して、木質バイオマスペレットボイラーを利用した「木質バイオマス」の身近な生活・生産活動の場における利活用方策の研究を行なった。 ⇒委員会参加企業がペレットボイラーを開発し、第一号の納入が決定した。

  • 「バイオマスコンバインドプロセスの経済性調査業務」 (財団法人・教育機関・民間企業)

前年度からの継続調査であり、愛知県、岐阜県、長野県等の林地残材を収集し、これを微粉砕後マイクロ波や熱加水分解により、医薬品等の高付加価値素材の合成、また生分解性プラスチックや自家消費燃料の製造を行う事業化可能性調査。当社は、原料となる木材の収集シミュレーション及び製造対象としてのエタノール、ポリ乳酸などの市場分析を行った。

  • 「木質ペレットに関する市場調査」 (民間企業殿)

今後のペレット普及に繋げるためペレット工場の現状をヒアリングし、需給構造とその課題を抽出した。 ⇒平成19年度より木粉バーナー式ボイラーの実証試験を行う予定。

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