2013年度

  • 「平成25年度木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業調査委託」 (株式会社オロチ殿)

木質チップの新規需要開拓を目的としてバークおよび乾燥チップを利用したCHPを導入し、製造した電気は木材団地内(㈱オロチ)で自家消費、熱は木質チップの乾燥に使用し、高付加価値化、町内需要施設にてESCO事業の燃料として利用する事業のFS調査を行う。 当初の事業モデルでは採算が合わなかったため、既設ボイラーの排熱を利用した木質チップの乾燥システム等を検討し、ESCO事業実施に向けた提案を行った。

  • 「森の再生可能エネルギー導入促進事業業務委託」 (青森県殿)

青森県における木質バイオマスの利活用可能性調査。 県の行政区域(6地域)別に、①森林資源量ならびに利用可能なバイオマス量を把握、②地域の産業特性・熱需要特性を分析した。以上の結果に基づき、各々の地域の木質バイオマス利活用モデルを提案し、その,経済性の診断を行った。 各々の地域にある森林資源の特徴ならびに利用可能量と、地域特徴を活かした木質バイオマス利活用システムの提案を行うことができた。

  • 「下水熱ヒートポンプと木質ペレットボイラー等の複合活用による温浴施設への熱供給事業 調査業務(経済産業省 再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業 案件形成調査事業) (株式会社アール・ケー・イー殿)

温浴・宿泊施設(シーユース雷音)の空調・給湯熱負荷について、既存機器のガス消費量を計測し、空調・給湯におけるピーク負荷及び熱負荷の時間変動の把握を目的とし、熱負荷パターンと、施設の立地特性を活かした利用可能な下水熱・地中熱のポテンシャルを比較。ペレットでの負荷追従の方策を含め、エネルギー代替の可能範囲を調査し、経済性試算を行った。本調査において、施設の空調・給湯負荷を下水熱・地中熱ヒートポンプ及びペレットボイラーの複合熱利用システムにより代替することで、都市ガス使用時よりも燃料費を削減可能な試算結果となった。

  • 「平成25年度木質ペレットボイラー導入促手法の開発及び導入可能性調査業務」 (山口県殿)

ペレットボイラーの普及を図るため、県内のペレットボイラー使用状況を把握し、利用上の課題を整理した。また、導入可能性のある施設を事例として、ビジネスモデルのシステムを検討した。さらに、ボイラーの導入に興味のある施設で現地調査を行い、その効果を検討した。導入可能性のある施設については検討図の作成、工事内容の整理、概算費用の算出を行った。ペレットボイラーを導入又は利用するときに留意するべき事項を提示した。また、ペレットボイラーの初期投資を低減する手法を検討するため、最適なビジネスモデルと実行するためのステップ、課題となる事項を提示した。導入可能性調査では14施設を対象に導入検討の資料作成を行った。

  • 「湯前・水上地域における木質バイオマス活用計画策定調査業務」 (上球磨地区林業振興推進協議会殿)

湯前・水上地域における森林資源の有効活用、「エネルギーの地産地消」につながる木質バイオマスボイラーの導入促進を図るため、木質バイオマス活用計画の策定を目的とした調査を実施した。 地域の資源ポテンシャル・持続可能な森林管理を考慮した利用可能量および、具体的な熱需要施設(2施設)における木質バイオマスボイラー導入時の経済性を把握し、木質バイオマス燃料使用による地域の産業・雇用 創出、森林整備効果を推定した。その上で「木質バイオマス活用計画(短期/中期/長期)」を策定した。

  • 平成25年度木質バイオマス発電事業可能性調査業務委託 (小山町殿)

バイオマス発電の事業可能性調査。静岡県の地域活性化総合特別区域として指定された町内の産業集積団地にて木質バイオマスを活用した地域振興を目指している。しかしながら燃料調達量が限られるため大規模な発電事業は困難と判断。地域において経済性のある実行可能な発電技術として中規模発電事業および熱電併給事業について検討し、熱電併給が有望である結論を得た。これらの議論について関係者を巻き込んだ地域協議会にて協議、合意形成を行った。

  • 「諏訪地域における木質バイオマス利用可能システム調査業務」 (諏訪地区林業再生協議会殿)

茅野市内の温浴施設、農業用施設について木質バイオマスボイラー導入を検討した。農業用施設についてはヒートポンプの稼働状況等を調査することで、現状の稼働状況に基づいた提案を行った。

  • 「熱利用システムに関する実施プラン策定のための詳細検討業務」 (塩尻市振興公社殿)

製材所からのおが粉を利用したペレット製造および利用について、事業側と利用側からの検討を行った。事業側では、1t/h規模のペレット製造プラントのコスト推計および事業計画案を作成した。利用側については、市内の熱需要ポテンシャル(公共施設および農業)を整理し、文化施設・商業施設・農業ハウスの3パターンの施設での利用について、ペレットボイラ導入の詳細な検討を行った。

  • 「木質バイオマスボイラー導入事業基本設計業務委託」 (小国町殿)

小国町の豊富な森林資源の有効活用の推進及び地域の活性化に資する森林バイオマスエネルギー活用の推進のため、町内の温浴施設への木質バイオマスボイラ導入のための最適な設備規模等の技術要件を精査した上で、基本設計業務を実施した。なお、最適な設備規模等の検討においては、実測に基づいた上で検討を行った。

  • 「那須町木質バイオマス調査業務委託」 (那須町殿)

那須町の豊富な森林資源を背景に、発電も視野に入れた那須町内における木質バイオマスの賦存量及びエネルギー利用の可能性について調査を実施した。統計調査と町内素材生産業者と製材工場等木材加工業者への現地ヒアリング調査によって町内の林業・木材産業について明らかにした。 また、持続可能な森林管理を前提とした木材収穫計画の立案や、安定的かつ低コストでの原木調達システムを構築するための林地残材の搬出コストと運搬方法について検討した。

  • 木質バイオマス発電事業検討に関する詳細調査 (民間企業殿)

全国の概略調査で得られた発電施設有望地点15県について関係者にヒアリングを行い各県ごとの事業化の可能性を判定した。

  • 「薪による熱供給事業化可能性調査業務委託」 (特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉殿)

埼玉県秩父市およびその周辺地域において、木質バイオマスボイラー導入候補先を開拓するための事前調査を実施した。具体的な熱需要施設(公共施設1、民間施設1)における薪ボイラ導入時の経済性を把握(FS基本設計も実施)、薪による熱供給事業(ESCO事業)を検討した。

  • 「浜松市天竜区の森林資源活用調査業務」 (株式会社安藤・間殿)

バイオマス発電の事業可能性調査。市内および周辺地域の森林組合および林業事業体にアンケートとヒアリングを行い、チップ用材の生産が少ない、皆伐率が低いなどの当地域の素材生産業の実態と課題を明らかにした。また、発電規模や燃料種ごとの事業収支を調査し、最適な発電事業モデルを模索。製材用の良材が多い同地域の特色を生かし、大規模製材工場から端材を受け入れつつ木材乾燥用の熱供給と発電事業を同時におこなう熱電併給事業が有望であると結論づけた。

  • 「バイオマス発電事業候補地点の概略調査」 (民間企業殿)

全都道府県を対象として木質バイオマス発電事業起業の事業化可能性調査を実施した。各県の森林統計情報、関連情報誌や新聞報道等の公表情報から得られた新規発電情報の整理、関連業界関係者へのヒアリングを行って実態を把握した

  • 「木質バイオマス発電用燃料への利用に向けた調査事業」 (兵庫県森林組合連合会殿)

未利用森林資源を木質バイオマス発電の燃料として利用するため、発電の事業化可能性を調査した。また、供給可能量や効率的な伐採・収集方法、運搬コスト縮減方法等についての調査・検討を行った。

  • 「森林バイオマス事業化検討支援業務」 (NPOバイオマスもがみの会)

最上地域再生可能エネルギー地域協議会により、地域特性に応じた再生可能な自然エネルギー事業化モデルについて検討が行われた。そのうち、①森林バイオマス関連設備導入検討に関わる資料提供および事業シミュレーションの実施、②バイオマスの利用 (薪、チップ、ペレット) 関連機器情報の提供、③関連法規に関する情報提供を行った。

  • 平成25年度木質バイオマス加工・利用システム開発事業 (林野庁(事務局:㈱イーエムエス)殿)

小規模でも低コストにできるような木質バイオマス発電システムの開発の為、新たな構造のダウンドラフトガス化炉を用いた小型ガス化発電システムの開発を行った。破砕チップも対応できるよう炉構造を工夫した。これまでコストのボトルネックになっていたエンジン発電機の建設費とメンテナンス費を大幅に削減できるよう汎用エンジンと二極誘導電動機を用いた回生発電方式を我が国で初めて導入した。2000cc単体エンジンで、出力30kW以上を達成した。またエンジン投入前タール濃度で10㎎/Nm3台に到達し、メンテナンス性向上の目途をつけた。破砕チップと切削チップの両者について、ローラー加圧により乾燥・ガス化に与える影響や乾燥機における乾燥したチップの選択的な排出についても実証を行った。

  • 「平成25年度木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業」 (株式会社那珂川バイオマス殿)

原材料調達から熱供給まで、カスケード利用の実証事業へ共同実施者として参画し、原材料収集データ整理、チップ乾燥試験、チップボイラ導入設計、バーク燃焼試験、小規模地域熱供給実証の計画サポートや取りまとめを行った。

  • 「薪ストーブ普及啓発・モニター調査業務委託」 (檜原村殿)

檜原村における薪ストーブ普及を目的とし、公共施設(1施設)、一般家庭(2世帯)に協力してもらい薪ストーブのモニター試験を実施した。 薪ストーブのモニター試験を通じて、薪ストーブが家全体を暖めるということ、使い方によっては石油ストーブより暖房費が安上がりであることが明らかとなった。

  • 「平成25年度園芸用木質ペレット加温機開発に係る評価業務」 (山口県殿)

農業分野におけるCO2排出削減及び園芸用ハウス栽培におけるコスト削減を図るため、開発・試作した小型木質ペレット加温機について、イニシャルコストやランニングコスト、実用性を評価するとともに改善策の提示を行った。 提供された情報や現地見学を踏まえ、 ・イニシャルコスト低減策:製品製造におけるコストダウンの手法例の提示等 ・ランニングコスト低減策:ペレット供給量適正化のための具体的手法等 ・実用性の改善策:灰取り出し作業の簡易化等  の改善策を提示した。

  • 「木質バイオマスボイラー導入候補先調査」 (特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉殿)

農業用薪ストーブ’ゴロン太’導入と実証試験のサポートを行った。実証データの収集や分析方法に関するノウハウを提供した。農業現場での実証試験を通じ、具体的な課題をクリアしていくことでハウスにおける薪利用の展開方法の知見を蓄積した。

  • 「多形状バイオマスガス化発電・未利用間伐材収集効率化の研究開発」 (古屋製材株式会社殿)

林地材収集の省力化を図るため、ビデオカメラの映像をモニターに映し出した遠隔操作による無人集材試験を実施。また、丸太の夏期・冬期における天然乾燥過程の比較、チップを土場にばらまく天然乾燥試験、排熱を用いたチップ乾燥試験も行う。さらに、破砕チップを用いたガス化発電試験も行った。無人遠隔操作での林地材収集には成功したが、生産性が従来の4分の1程度にとどまる結果となった。ガス化発電は炉内ブリッジ、原料搬送部の閉塞、タール発生量の増加などの課題を解決する設備改良を行い、目標としていた破砕チップ100%での16時間連続稼動を達成した。

  • 「青梅の森幹線通路整備方法検討および整備実施業務委託」 (青梅市殿)

四万十方式を参考にした森林作業道整備の要領と同様に、青梅の森における作業道兼通路の整備を行った。青梅の森では、生物多様性に十分配慮された計画と施工を目指した。林内に東西幹線として幅2.5m程度の通路約1.2kmを開通させた。

  • 青梅の森原木供給協定支援業務委託 (青梅市殿)

青梅の森の森林資源を有効活用するため、外部団体との原木供給協定・企業連携(CSR)協定締結方法の整備を行った。また、青梅の森隣接地域における薪需要の具体的な調査を行った。

  • 「木質バイオマス利用支援体制構築事業発電・熱供給・熱電併給推進のための調査支援」業務に係る研究員派遣 (木質バイオマス利用推進協議会殿)

木質バイオマスエネルギー利用推進協議会に研究員を派遣し、調査研究を行った。未利用木質バイオマスを利用した発電・熱供給・熱電併給の推進に向け、現状の諸課題を検証し、木質バイオマスの①エネルギー利用システムと、②燃料供給サプライチェーンの2項目に大きく分類し取りまとめた。エネルギー利用分野では、ボイラ・タービン発電システムの国内外のコスト構造を分析し、熱電併給システムの現状と課題を検証した。木質バイオマスの供給サプライチェーン分野では、文献調査により現在の国内供給技術を類型化し、類型別コスト分析により改善方策の検討を見据え課題を取りまとめた。また、乾燥技術の文献調査と燃料用木質チップの品質規格案を整備した。

  • 「木質バイオマス発電事業における燃料受入及び品質管理に係る調査・検討委託」 (塩尻市振興公社殿)

信州F・POWERプロジェクトにおける発電プラントでの材の受入、保管、品質管理、灰の活用について調査・検討を行った。既存事例調査を行い、発電事業における材の受入方法や保管方法等を整理した。灰の活用については既存事例調査に加え、地域の農業関係者へのヒアリングも行い、利用の可能性について整理した。

  • 「薪需要拡大推進業務委託」 (檜原村殿)

檜原村で精算されている薪の更なる需要拡大のため、②薪の販売体制の検討するための薪の村内外の市場調査、②薪の品質を検討するための含水率測定をおこなった。 また、調査の結果を踏まえて村内における販売体制について提言する考え方を示した。

  • 「木質バイオマスの設計資料編集」 (民間企業殿)

木質バイオマスボイラに関する資料の調査、提供を行った。ボイラ導入に際して必要となる検討事項や、経済性等、項目別に資料を取りまとめた。

  • 「海外のEFB炭化に関する調査」 (民間企業殿)

海外におけるヤシ殻を活用した燃料製造の可能性を探るため、国の概要、パーム油の製造状態、パームヤシ殻の発生状況について調査しまとめた。これに伴い国内で入手可能なパーム油とヤシ殻に関して記述されている文献の収集と整理を行った。

  • 「西和賀町新エネビジョン策定業務」 (株式会社 地域システム研究所殿)

再生エネルギー利活用の方針の検討および提言を行った。 西和賀町における、①木質バイオマス、太陽光や水力、雪氷熱などといった再生エネルギーの利用可能な資源量について調査し、②それぞれのエネルギーの活用の技術ならびに経済性について検討を行った。それらの結果を踏まえ、西和賀町の新エネビジョンを策定した。

  • 「市民目線での省エネ・創エネ情報収集及び普及啓発調査」 (民間企業殿)

首都圏、多摩地域、湘南地域において、エネルギーに関する市民活動と自治体政策を調査した。

  • 「平成25年度山梨県県産材活用促進対策調査業務委託」 (山梨県森林整備加速化・林業再生協議会殿)

木質燃料(薪、チップ、ペレット等)の利用推進を図るため、県内の化石燃料ボイラー等の使用者に対して、木質ボイラーに関するアンケート調査及び希望者に対する木質ボイラー導入時の経済性試算調査を実施した(8件)。

  • 「市民プール木質バイオマスボイラー導入事業可能性調査(FS調査)業務委託」 (氷見市殿)

氷見市内でのバイオマス利用FSと市内の公共施設「氷見市民プール」へのチップボイラー導入基本設計を実施した。FSの中では燃料供給業者、燃焼灰の受入先についても調査し、また業務内容の説明も行った。

  • 「平成25年度木質チップボイラー導入事業 実施設計・施工監理委託業務」 (長野県栄村殿)

栄村の公共温浴宿泊施設「北野天満温泉」へのチップボイラー導入に際し、基本設計・実施設計・工事監理を一貫して実施。基本設計ではボイラー選定プロポーザルもコーディネートした。また事業紹介用パネル内容を作成した。

  • 「夏油温泉郷木質バイオマス導入計画作成業務」 (北上森林組合殿)

夏油高原にある温浴施設(3施設)へ木質バイオマスボイラを導入した際の経済性について検討した。温浴施設ごとに熱利用の用途や、積雪状況等も考慮し、ボイラの選定を行った。木材工場が一定立地する当市では、工場からの残材が安定的に利用可能であるとわかった。

  • 「木質バイオマス利活用事業調査業務」 (特定非営利活動法人もりねっと北海道殿)

町内でのバイオマスボイラー導入を検討。公共・民間の複数施設から有望施設を選定。温泉宿泊施設、シカ肉解体施設、史跡展示施設等での薪(丸太)ボイラー導入モデルおよび燃料費削減効果等経済性を検討した。町内では熱需要規模の大きい温泉宿泊施設ではバイオマス導入における経済効果が非常に高いという結果を得る。同施設のリニューアル計画に併せて丸太ボイラーを導入する方向で役場関係者と合意。また同時に規模の小さい施設では導入に向けての課題が明らかになった。

  • 「平成25年度森林バイオマス循環モデル構築業務」 (特定非営利活動法人もりねっと北海道殿)

市内の公共施設でのバイオマスボイラー導入を検討。ゴミ収集車の運搬拠点施設への薪(丸太)ボイラー導入基本設計を実施。加えて、江丹別地区の市民交流センターでの導入効果簡易診断を実施した。ゴミ収集拠点施設ではバイオマス導入計画とその効果が明確になり、継続検討となった。

  • 「森林バイオマス利活用普及促進事業業務の委託」 (宮崎県殿)

宮崎県内の4つの温浴施設(日之影温泉駅、天岩戸温泉、高千穂温泉、ごかせ温泉森の宿 木地屋)にて、現状使用している化石燃料から木質バイオマスへの転換シミュレーションを実施した。同様の調査を宮崎県内で過去2カ年実施しており、本年度で終了の3か年事業であった。

  • 「平成25年度蕨温泉ふれあいの湯 木質バイオマス利活用調査委託業務」 (高山村殿)

日帰り温浴施設「ふれあいの湯」へのバイオマスボイラー導入診断および高山村近郊でのチップ、ペレット、薪のバイオマス燃料調達可能性調査を行った。

  • 「木質バイオマス需要拡大支援業務」 (民間企業殿)

北陸地域を中心とする木質バイオマス燃料の需要拡大に資する業務を実施した。また市民プールへのチップボイラー導入に際し、設計・施工へのアドバイスを行った。

  • 「平成25年度小川村老人福祉センター(小川荘)木質バイオマス導入診断調査業務」 (小川村殿)

日帰り温浴施設「小川荘」へのバイオマスボイラー導入診断を行った。

  • 「木質バイオマス利用支援体制構築事業相談・サポート体制の確立支援」に係る研究員派遣」 (木質バイオマス利用推進協議会殿)

木質バイオマスエネルギー利用推進協議会に研究員を派遣し、相談サポート事業に参画した。木質バイオマス利用による発電や熱供給を振興することを目的とし、支援窓口を設置、木質バイオマスエネルギー利用促進における様々な問合せへの対応や普及啓発のためのセミナー、情報発信を実施。支援窓口を設置後、問合せ143件に対応し、事務所面談対応(32件)や、技術者による現地派遣対応(24件)などを行った。また、HPや印刷物作成による情報発信を行い、宮城県と高知県でセミナーを開催した。また、木質バイオマスの導入ガイドブックを作成した。

  • 「奥多摩町木質バイオマス流通システム整備業務委託」 (奥多摩町殿)

当社で基本計画・基本設計・実施設計を行った温泉施設「もえぎの湯」に導入されたチップボイラへ木材を供給するため、地域通貨による木材の買取事業を開始した。木材搬出の担い手となる林家やボランティアを支援するため、実際に搬出機器を活用した研修会を実施し、間伐材を搬出するための技術支援を行った。

  • 「平成25年度 木質バイオマス利活用に関するアドバイザリー業務委託」 (相模原市殿)

相模原市における木質バイオマス利活用に関する協議会に対しアドバイザリーを実施した。

  • 「平成25年度地域における市場メカニズムを活用した取組モデル事業の実施における「東京都檜原村産薪利用促進事業」の事業運営支援業務」 (一般社団法人多摩地域活性化センター殿)

森林整備と木質バイオマスの利活用による二酸化炭素の吸収と削減効果を、地域クレジットとして活用するための支援を行った。檜原クレジットの認定スキームの制度構築に必要な、薪の乾燥化状態の調査等の基礎情報の収集、排出削減事業のクレジット量算定など村内関係者との調整と排出削減の創出支援、温浴施設における事業PR支援を行った。

  • 「カーボン・オフセットクレジット販売推進業務委託」 (檜原村殿)

村独自のクレジット制度を構築するため、檜原村のJ-VER(42t-CO2)の販売体制構築を行った。 ①イベントを通じてカーボンオフセット商品販売の実態や自治体における既存のJ-VERの販売事例を調査し、②J-VERの販売価格・販売体制の検討を行った。 また、販売を遂行するために必要なツールを整備した。

  • 「菌床殺菌用の蒸気消費量を削減するシステム導入のための助成制度活用支援業務」 (民間企業殿)

菌床製造時の殺菌に必要な蒸気ボイラーの化石燃料使用量を削減する装置を導入するため、補助制度活用支援を行った。

  • 「木質バイオマス関連事業に関するコンサルティング業務」 (民間企業殿)

日帰り温泉施設「新田川温泉はらまちユッサ(南相馬市)」における薪ボイラー(75kW×2台)の導入事業で、国庫助成金申請の支援を行った。

  • 平成25年度木質ペレットボイラー普及要員研修 (山口県殿)

山口県森林組合連合会の従業員が山口県内でのペレット、ペレットボイラーの普及を図る一員となり、木質バイオマスやボイラーに関する基礎的な知識を習得するため、研修(講座)と現地でのOJTを行った。

  • 「平成25年度木材生産流通加工研修受託」 (和歌山県殿)

木材生産流通加工研修として和歌山県庁職員の方の研修業務を行った。木質バイオマスエネルギー利用事例の現地見学等を通して全国のバイオマス利用の動向・状況、政策立案、地方公共団体での展開方法等について研修を実施した。

  • 「手引書「木質バイオマスに関する基礎知識とボイラー導入に関する留意点」作成業務」 (熊本県殿)

熊本県内(特に八代振興局管轄の県南地域)における木質バイオマスの認知度・普及推進を目的とし、利活用の手引きとなる資料を作成した。

 

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