2008年度

  • 「豊岡市木質バイオマス利活用事業化可能性調査事業(バイオマス未活用エネルギー事業調査事業)」 (兵庫県豊岡市殿)

豊岡市内で発生する木質バイオマスを原料としたペレット燃料製造事業と、ペレットによる地域内の熱需要施設への熱供給事業の可能性について検討。 ⇒ペレット製造工場については、平成21年度中に実施設計・施工管理を行い、平成22年度にペレット製造工場建設予定。ペレットボイラーについては、平成21年度中に温浴施設(シルク温泉)に導入予定。ペレットストーブについては、市内小学校・公共施設にて稼動中。引き続き、市内小中学校に順次導入する予定。

  • 「農業系残渣と林地残材の混合ペレット燃料製造・利用システム構築事業調査委託(バイオマス等未活用エネルギー事業調査)」 (有限会社東京木質資源活用センター殿)

トマト収穫後に発生する茎や葉、木質原料で製造された使用済み培地の活用方法として、それらをペレット燃料として利用する方法を検討。農業系バイオマスのペレット燃料利用はまだ事例がないため、製造方法、燃焼試験、排ガス・灰分析等を実施し、利用可能性を検討した。また、エネルギー利用だけでなく、バイオマスプラスチックや飼料といったマテリアル利用の可能性についても検討した。 ⇒地域内で利用先が乏しい「もみ殻」を対象に新たに燃料化、熱利用方法の可能性を広げる。国内で、関連機器の販売につながる。

  • 「ペレット製造施設建設事業の事業診断」 (南ひだウッド協同組合殿)

岐阜県下呂市に位置する「南ひだウッド協同組合」にて、ペレット製造施設の建設事業が進んでいた。岐阜県では一定額以上の補助事業では、第3者にて事業診断を実施する必要があり、この事業診断を経営面と技術面の双方について診断を実施した。 ⇒平成21年に建設を完了し、10月からは美輝の里へ燃料として供給を開始する予定。

  • 「地域新エネルギービジョン策定事業事業化フィージビリティスタディ調査「木質バイオマスエネルギーの事業化を目指して」」 (福島県南会津町殿)

豊富な森林資源を抱える福島県南会津町において、地域内の木質バイオマス資源(製材端材、間伐材)を利用した木質燃料を選定し燃料製造における事業化調査を実施した。また、新たに製造した木質燃料を利用して、町内に点在する複数の公共施設(温泉施設、宿泊施設)の中から、導入の可能性の高い有望な施設を抽出し、地域特性を考慮した事業性を明らかにした。 ⇒山村地域における木質バイオマスエネルギー利用の方向性を示す。来年度以降の実施に向けて念密な準備を実施。

  • 「南アルプス市木質バイオマス資源賦存量予備調査業務」 (山梨県南アルプス市殿)

南アルプス市に存在する果樹剪定枝や森林バイオマス、木材加工残材の賦存量をアンケートや現地ヒアリングにより調査。 ⇒市の温暖化対策のひとつとして木質バイオマスのエネルギー利用を目指し、平成21年度に木質バイオマス活用の詳細調査を実施する。

  • 「屋久島町地域新エネルギービジョン策定調査業務委託」 (鹿児島県屋久島町殿)

町内での木質バイオマス資源の利活用に向けて、木質資源の需要動向を把握し、それを元に町内へのボイラー導入を目指し、木質資源の利用可能性調査を行った。また、同時にバイオマスタウン構想の策定も行った。 ⇒平成21年度、町内の民間宿泊施設を対象に、木質バイオマスボイラー導入についての事業化可能性調査を行っていく。

  • 「宮津市木質バイオマス活用ビジョン策定業務委託」 (京都府宮津市殿)

宮津市における木質バイオマス資源量及び需要量を元に、市内での製造が考えられる木質バイオマス燃料(ブリケット・ペレット・チップ・薪)別の製造コストを比較し、市内での木質燃料製造可能性の検討を行った。また、市内の民間施設への木質バイオマスボイラー導入についても、燃料別に採算性を比較し、検討を行った。 ⇒平成21年度には、竹の利用に関する事業化可能性調査を行う。

  • 「檜原村新エネルギー詳細ビジョン策定委託」 (東京都檜原村殿)

檜原村におけるCO2排出量の推移を調査し、それを元に、2020年に1990年比でCO2を20%排出削減する方法としての、木質バイオマス活用検討を行った。また、木質バイオマスによるCO2排出削減の可能性として、村内の木質バイオマス需要及び供給を調査し、木質バイオマスによるCO2排出削減達成割合を算出した。 ⇒平成21年度に事業化可能性調査を行い、木質バイオマス導入に向けた更なる検討を続けていく。

  • 「山武市新エネルギービジョン策定業務委託」 (千葉県山武市殿)

山武市において利用可能な新エネルギーについて調査を行った上で、特に江戸時代から地域で営まれている「サンブスギ」を生かした林業と連携した、木質バイオマスの利活用について調査・提案を行った。森林の齢級構成を考慮した利用可能量を推計し、「提案型集約化施業」を行った場合の集材コストの試算例を提示すると共に、「山武市100年の森づくり計画」を提示した。また、市内のエネルギー消費量の推計を行うとともに、市内施設へのチップ・ペレットボイラー導入シミュレーションを行った。 ⇒平成21年度より、モデル試験地において間伐及び搬出の実践を行い、コスト分析や詳細な評価を行う予定である。また、今後はICタグを用いた木材の先進的な搬出・利活用・高付加価値化システムについても検証することとなっている。

  • 「東吉野村地域新エネルギービジョン策定調査業務委託」 (奈良県東吉野村殿)

東吉野村における木質バイオマス資源量及び需要量を調査し、村内での木質バイオマス燃料の製造・利用について検討。第一ステップとして村民主体の木質バイオマスの収集により、薪利用を進める。将来的にはチップ、ペレットの製造・利用も視野に事業規模拡大を検討する。 ⇒平成21年度に大阪府堺市との交流地点であるふるさと村に薪ストーブを導入予定。

  • 「木質チップの需要拡大調査」 (兵庫県北播磨県民局殿)

北播磨森林組合が保有する「バイオマス供給センター」にて製造されたチップを園芸施設(イチゴ・トマト)の熱源として利用する場合の熱供給システムの比較(温水・温風)、事業性、環境性等について調査し、販売戦略、普及への課題について検討。 ⇒園芸施設でのチップによる熱供給システムについてまとめ、チップボイラー導入時の判断材料を提供。次年度、播磨県民局・多可町にて調査費を計上し、さらなる検討を予定。

  • 「木屑燃焼熱利用木材乾燥事業における研究業務」 (山室木材工業株式会社殿)

木屑ボイラーの設置を終え、試運転調整、排ガス・灰の分析、チップの性状分析など基本的なデータの取得を行った。 ⇒次年度は木材乾燥機の熱需要データを蓄積し、チップボイラーの特性にマッチした木材乾燥機の運用パターンの構築とそれの実証を行なう。

  • 「木くずのペレット化による工場内プロセス熱利用システムの導入実証試験事業に係る研究業務」 (中西製材株式会社殿)

ペレット製造機の動力を増強がペレット成型性に与える影響の検証を行い、安定してペレットを製造できる条件を確認した。また、ペレットボイラーの経年変化による効率の変化を検証した。 ⇒平成20年度で実証試験を終了し、これまで蓄積したペレット製造、利用に関するデータをまとめる。

  • 「ヒノキの樹皮を主燃料として使用する高効率な直接燃焼による熱利用の実証実験にかかる報告書とりまとめ業務」 (株式会社かつら木材商店殿)

自社から発生するひのきバークを破砕し、バイオマスボイラーの燃料として利用する。ボイラーから生成された蒸気は木材乾燥機で利用するというNEDOの熱利用FTの報告書とりまとめ業務。油焚ボイラー3.9t/hに対して、バイオマスボイラー2.2t/hでも十分に熱需要に対応できるという結果が得られた。 ⇒継続試験を行うことでより一層のデータ蓄積をする。ボイラー効率をはじめ定量的なデータからより信頼性を高めた分析・評価を行なう。

  • 「平成20年度山口全域を対象とした「総合的複合型森林バイオマスエネルギー地産地消社会システムの構築」実証実験事業支援業務」 (山口県森林組合連合会・株式会社安成工務店・株式会社エックス都市研究所殿)

各システムにおけるデータの解析、稼働状況の把握を行い、改善策の検討の実施を行った。集中型ペレットボイラーによる地域冷暖房システムでは、住民説明会を開催し、考案した課金システムの説明を行った。課金システム実施前の試みとして、各戸でのエネルギー利用量から月々の利用料金明細票を各戸に送付した。

  • 「破砕試験・林地残材利用システム構築業務」 (岐阜県殿)

林地残材の現地破砕から仮想消費施設への輸送に至るまでの実験を行い燃料化に要するコストを積算。また、チップの燃焼試験及び熱量分析のうえ、仮想消費施設の熱利用シミュレーションを行いトータルコストを算出。さらに、実験結果に基づく低コスト化を検証し燃料供給システムづくりの方策をまとめた。 ⇒H21年度に県内地域においてモデル事業の詳細調査を実施する見込み。

  • 「木質バイオマス実証ニュービジネス事業に係る調査委託」 (遠野興産株式会社殿)

間伐時に発生する間伐未利用材を収集・搬出し、工場においてチップ化もしくはペレット化した上で、近隣の製紙工場での製紙用及び燃料用チップとしての利用等の総合的な利活用を図ることを目的とした遠野興産㈱の実証事業について、平成19年度に引き続き、調査報告書の取りまとめ及び成果報告会のプレゼン資料作りを担当した。成果としては、自社及び協定締結先との自力間伐の実施面積合計は100.1ha、間伐未利用材搬出量は6,335m3を達成した。また、用材及びパルプ材・枝葉等も併せて搬出を行うシステムを構築し、残材部分への定額助成を利用することによって、山主へお金を返すことができた。 ⇒H21年度も継続して林地残材のマテリアル・エネルギー利活用に向けた研究を行う予定である。これまでの枝葉を中心にした現地破砕実験では、移動式破砕機のリース代が高額であることがネックとなり、1/2助成を考慮しても枝葉のチップ化事業は現状では赤字であることが分かったことから、破砕機を自社で購入することにより費用低減を図る予定である。また、残材収集コンテナを間伐地に配置して収集を行う等の実証試験も行う予定である。

  • SWC(スカイ・ウッド・シュート)による間伐材の搬出実演等」 (とうきょう森林産業研究会殿)

とうきょう森林産業研究会の月1回の会合に参加し、情報交換を実施。また、研究会が協力したNPOフジの森主催の「多摩地域から考えるエコツーリズム」シンポジウムへの出展や、とうきょう森林産業研究会のメンバーを招いて、SWC(スカイ・ウッド・シュート)による間伐材集材の実演等を当社で実施。 ⇒構築したネットワークを生かして、商品開発や間伐材の搬出等の活動の輪を広げていく。

  • 「木質バイオマス燃料ビジネスモデル形成事業 木質ペレット委託調査」 (青森県殿)

県内のペレット市場可能性調査として、県内で熱需要の高い民間施設及び公共施設に対しアンケート調査を実施し、ペレットボイラーの潜在ユーザーの所在とそのニーズについて把握した。また、前年度建設された県内ペレット工場(2工場)の事例調査として、現状の製造、配送、販売を把握したうえで、製造するペレットの安全性、製造原価及び配送コストについて調査・試算を行い、課題と対応策についてペレット工場への提案を行った。これら調査結果を踏まえ、今後青森県内でペレットに係る産業を活性化するために、二酸化炭素排出量取引やカーボンオフセット等の新たな手法も含めたビジネスモデルの提案を行った。 ⇒次年度以降ペレットボイラー導入診断事業により、需要拡大の取り組みへ進展。その他、各県民局での「木質バイオマス普及推進研究会」立ち上げ、展示会・見学会等の普及活動、県内企業が開発したボイラーの導入モニター事業(1/3補助×3基)も合わせて実施する予定。

  • 「西北地域木質バイオマス普及推進事業 ペレットボイラー活用委託調査」 (青森県西北地域県民局殿)

青森県内においてペレットボイラー導入普及を図るために必要な資料として、実際のペレットボイラー導入施設における化石燃料焚きボイラーとの経済性比較を行った。また、ペレットボイラーを導入する際に参考となるよう、ペレットボイラー導入の手引きを作成した。

  • 灰の利活用方法の検討木質ペレットボイラー導入診断」 (豊根村殿)

豊根村の地域資源を活用したペレットの利用拡大を目指し、ペレットの大口需要開拓のための「①ペレットボイラー導入診断」と燃焼灰の活用まで含めたサービスを検討するための「②灰の利活用調査」を実施。①豊根村と周辺市町村の熱需要の高い施設を対象にボイラー利用状況等を調査し、ペレットボイラーを導入する場合のコスト試算や最適規模選定等を行った。 ②灰の利用事例や肥料として利用する場合に必要な手続き、また灰の成分分析による肥料としての評価を行った。 ⇒ペレットボイラーの導入が有望であると判断された施設については、具体的な検討ができるよう、今後も提案を継続する予定。

 

 

「新連携支援計画事業」 (民間事業者殿)

(1)木質ペレットマーケティング調査 北海道苫小牧市における家庭、公共施設のペレット需要調査を実施。また、ペレットストーブ、ペレットボイラーの導入モデルを設定し事業性を確認した。また、国内で販売されている国内製、海外製のペレットストーブ、ペレットボイラー等の燃焼器について技術調査を実施して、ペレットの利用システムについての基礎資料を作成。 ⇒次年度以降の木質ペレットの利用技術の拡大や、普及啓発活動における木質ペレットの認知度向上への寄与が期待されている。

「平成20年度宮田村地域新エネルギービジョン策定等業務」 (長野県宮田村殿)

地域に存在する水や緑といった自然資源を活用し、地域の活性化を図ることを目的とした「宮田村地域新エネルギービジョン」策定のための調査を実施。宮田村では特に小水力発電の利用が有望であり、重要なプロジェクトとして位置づけた。 ⇒小水力発電設置の特に有望な場所に関して、地域の電気事業者様と現地調査を実施し、導入の検討を行った。

「設楽町新エネルギービジョン策定業務」 (愛知県設楽町殿)

豊富に存在する木質資源を中心に、地域で利用できる新エネルギーについて賦存量調査や地域の熱需要調査、新エネルギーの利用プロジェクトの立案を行った。設楽町では平成21年度よりダム建設工事が着工となるため、そこから発生する小径木の利用も大きなテーマとなり、山の資源の活用による地域活性化を目指したビジョンを策定。

「秩父市新エネルギービジョン策定業務」 (埼玉県秩父市殿)

秩父市内におけるエネルギーの使用状況を推計し、利活用可能な新エネルギーについてその量を推計。「2012年に10%、2020年に25%のCO2削減」という目標を掲げた上で、木質バイオマスボイラーや家庭用太陽光発電、マイクロ水力発電や環境学習など15個のリーディングプロジェクトと5個の中・長期プロジェクトを立案。「森と水のちからほとばしるまち 秩父」の実現に向けた、夢のある新エネルギー利用「秩父モデル」の構築の礎を築いた。 ⇒稼動中の木質バイオマスガス化発電や農業用チップボイラーに加え、市独自の太陽光発電への固定買取制度の導入も検討を開始した。

「バイオマスボイラーを用いた協同組合型木材乾燥事業化フィージビリティスダディ調査業務委託」 (美和木材協同組合殿)

茨城県の県北地域の製材所がバイオマスボイラを用いた木材乾燥、加工事業協同組合を組織し事業化するための調査を行なう。製材所へのヒアリング(未利用バイオマス量、製材量、乾燥加工施設の利用希望価格、利用量、材種)を行なう。 ⇒事業規模と木材乾燥、加工システムの設計及び事業性を示し、事業成立のための条件を示した。

「高知県津野町バイオマスタウン構想策定調査」 (民間企業殿)

津野町におけるバイオマスの資源量及び利活用目標を調査し、木質バイオマス、BDF、畜産排泄物堆肥化の方法を検討。 ⇒木質ペレット及びBDFの製造・供給を展開予定。

「ペレットボイラー導入に係る設計・施工監理業務」 (美輝の里殿)

岐阜県下呂市に位置する「美輝の里」にてペレットボイラーの導入計画があり、その設計・業者選定・施工監理業務を実施している。設計内容としては、美輝の里の現行の熱需要の時間変化を算出し、そこに将来の需要希望を加味した熱負荷スケジュールを作成。その負荷スケジュールを元に導入に関わるペレットボイラーの最適規模を選定した。業者選定では、選定基準を作成し、プロポーザルとして提案された内容を点数化した。それとコンペの採点を合わせて、業者選定を実施した。現在は施工監理業務を継続して行っている。 ⇒平成21年9月末にペレットボイラーへの切り替えを実施し、10月から継続運転を行う予定。

「新連携支援計画事業」 (株式会社イワクラ殿)

(株)イワクラを中心とするコア企業2社、及び協力企業でこうされる新連携事業体の事務局業務の支援を行う。主な業務内容は、各種申請書の作成、木質ペレットセミナーのコーディネート、報告書の作成、事業実施に向けたアドバイス等について総合的な業務の支援を実施。 ⇒次年度以降の木質ペレットの利用技術の拡大や普及啓発活動における木質ペレットの認知度向上への寄与

「岡山県美咲町ペレットESCO事業実施支援」 (有限会社古谷工務店殿)

温浴施設ゆのごう美春閣にペレットボイラーを導入し、ペレットによるESCO事業を行うため助成金獲得支援業務を実施。 ⇒財団法人省エネルギーセンター「平成20年度 省エネルギー対策導入促進事業費補助金(事業場等省エネルギー支援サービス導入事業)」に申請し、採択。2008年9月より当該施設にてペレットボイラーが稼働。

「バイオマス利用型ESCO事業実施支援業務」 (民間企業殿)

民間事業者工場にて、既設のLPG焚き蒸気ボイラーを木屑焚きボイラーに転換・設置するための助成制度活用支援業務を実施。 ⇒財団法人省エネルギーセンター「平成20年度 省エネルギー対策導入促進事業費補助金(事業場等省エネルギー支援サービス導入事業)」に申請し、採択。

「木材乾燥設備整備におけるバイオマスボイラー設置にかかる助成金獲得支援業務」 (株式会社トーセン殿)

木材乾燥設備の整備に際し、バイオマスボイラーを設置するための助成金を探索、応募書類作成等支援を行なう。 ⇒助成案件として採択される。平成20年12月より正式稼動し、木材乾燥機へ蒸気を供給している。

「平成20年度木質資源利用ニュービジネス創出事業のうち、木質資源利用ビジネス促進事業のうち、木質資源利用拡大技術高度化」 (林野庁殿)

木質バイオマス熱利用機器の試作・改良を行う事業者に対する林野庁補助事業について、事務局業務を実施。助成先の公募、事業進行管理、実施事業者選定・評価委員会の開催を行った。 また、本事業の成果発表会を平成20年度は東京、福島、岐阜の3箇所で開催し、合計で170名の参加者が来場した。 ⇒平成20年度は14社の木質バイオマス関連事業者が自社保有の機器の改良等を行い、技術の高度化を実現した。

 

「中国の研究機関における環境対策(防塵対策)研究報告書の和訳業務」 (ACアビレコンサルティング殿)

日中間民間企業の環境ビジネス事業展開において、中国の研究機関が作成した環境対策資料(防塵対策)を中国語から日本語に翻訳業務を行った。円滑な情報交換により、日中間民間企業の環境ビジネス事業可能性が拡大した。

「中国昆明市科学局訪日視察団の川崎市環境視察通訳業務」 (東崎実業有限会社殿)

日中地方行政間の環境取り組み交流において、中国昆明市科学技術訪日視察団が環境取り組みの先進地である川崎市を訪問する際、川崎市の環境への取り組み及び環境技術の紹介に当たって通訳業務を行い、行政間の円滑なコミュニケーションをサポート。

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