2009年度

  • 「平成21年度剪定枝のペレット化及びBTL化事業化可能性調査支援業務に関する調査」 (株式会社日比谷アメニス殿)

自社及び都内で発生する剪定枝をペレット化もしくはBTL化する事業の可能性について検討した。また、実際に発生した剪定枝からペレット及びBTLを製造し、規格試験・利用試験等を実施し、剪定枝のエネルギー化について調査した。あわせて、初期段階のプロジェクトとしてチップ化事業についても検討した。 ⇒コストシミュレーションの結果、他の検討事業と比較しチップ化事業は経済性が良く、また、剪定枝の収集量も自社内で賄えるため、現在、第一ステップとして剪定枝のチップ化によるボイラー利用をさらに検討することとなった。

  • 「奥多摩温泉もえぎの湯木質バイオマスボイラー導入基礎調査委託」 (東京都奥多摩町殿)

奥多摩町にある町有温泉施設「もえぎの湯」において、木質チップボイラー導入時の最適システムを検討し、経済性及び環境性の効果を把握した。 ⇒平成22年度にチップボイラー導入実施設計を実施し、同時に木質バイオマス利活用計画を策定することとなった。

  • 「飛騨地域における木質バイオマスの利用可能量の調査及び資源の収集・運搬に係る経済データ収集事業業務委託」 (木質燃料株式会社殿)

ペレット工場運営において、間伐材を原料とした運営の可能性を調査した。また平行して工場能力拡張の可能性と拡張に向けた基本設計を行った。 ⇒本業務を実施した事により、間伐材の利用が開始された。

  • 「木質バイオマス利用事業化調査業務」 (岐阜県殿)

バイオマスタウン構想を有する揖斐川町を中心とした揖斐地域においてA材からD材の森林資源を一体的に取り扱う供給システムやC材D材の利活用方策、木質バイオマスを利用した施設の検討・経済性の分析調査を行い、ビジネス化に向けたモデル事業の実施を検証するための調査を実施した。 ⇒揖斐川町における公共温浴施設へのペレットボイラー導入と、協同組合組織における間伐材収集の事業化及びペレット工場建設による燃料供給事業を開始する予定。

  • 「化石燃料(コークス)代替のためのバイオコークス製造・地域利活用可能性調査」 (株式会社アール・ケー・イー殿)

自動車用部品製造工場の炉において現在使用中の石炭コークスの代替品として、「バイオコークス」の利用可能性を検証。地域内の籾殻及び廃菌床を主原料として、石炭コークスに対抗可能な製造原価50円/kgを目標として製造時の経済性試算を行った。世界で2例目となる「バイオコークスのキュポラでの燃焼実験」を、アール・ケー・イー社の親会社であるリケン社工場で実施。 ⇒石炭コークスと熱量比で同等の量のバイオコークスを炉に投入することによって、代替が可能であることが示された。また、地域の農家と連携して籾殻の収集実験も実施。アオリをつけた軽トラックを用いる等の方法で近隣から収集することによって収集コストを低減化し、設備投資についても改良を加えることで、50円/kgの製造を見据えた試算結果を示すことができた。

  • 「屋久島CO2削減対策モデル事業 支援業務」 (有限会社フェルナンデ殿)

屋久島町において、平成20年度に実施されたバイオマスエネルギー資源利活用調査を受け、ターゲットとなる公共温浴施設、宿泊施設に薪ボイラー又はチップボイラーを導入するため、事業化可能性調査を行った。内容は、木質チップボイラーの最適規模を経済性シミュレーションから導出し、基本設計を実施し、木質チップの提供者及び輸送車両を特定した。また、さらなる付加価値を向上するため、旅行会社との連携による国内初のグリーン熱証書による「カーボンオフセット旅行」の新規事業開拓の提案を行った。 ⇒採算性が良好な宿泊施設及び公共温浴施設への実導入を交渉中。

  • 「平成21年度 500kW級ユニット標準化による経済的木質ガス化コージェネレーションシステム事業化調査」 (那須野ヶ原土地改良区連合殿)

前年度の予備調査を基に、道の駅となっているアグリパル塩原へプラントを導入することを前提とし、短期と長期に分けての集材システムの検討、破砕機の選定、木材ガス化コージェネレーションステムの技術検討を行って、トータルの収支バランスを検討するため感度分析を行った。発電システムは、500kW級の2段階ガス化固定床炉によるガス化エンジン発電システムとし、低価格で高効率なシステムの構築を図るものとした。収支は、バイオマスによる電力固定買取制度の価格が20円/kWh以上であれば、収益性は良好となることがわかった。 ⇒さらなる付加価値を追及し、実行準備を行うため地域新エネルギービジョン事業化可能性調査をさらに実施することとなった。該当する木材ガス化コージェネレーションプラントについては、ラトビアに輸出することが決定し、第一号プラントになる予定である。

  • 「移動式ペレット造粒工場を用いた農業系残渣・未利用竹の熱利用システム構築及び移動式ペレット造粒工場レンタル事業化調査業務」 (株式会社アイ電子工業殿)

トマト残渣と竹を原料としたペレットを移動式ペレット造粒工場で製造し、農家で利用する方法を検討。トマト残渣が燃えにくいという課題を克服するため、難燃性の原因となる可能性のあるリンの分析や様々な条件でのペレットストーブ燃焼試験、ペレットハウス加温機での燃焼試験等を行った。トマト残渣の茎と葉でリンの含有量が異なり、また、葉は特に燃えにくいことがわかった。トマト残渣の利用方法として、茎のみでの利用であれば利用可能性が高いことが示唆された。 ⇒企業であればトマト残渣処理に費用がかかっている場合があり、その場合はトマト残渣を燃料化し、ペレット加温機を導入する循環利用の経済的メリットがあることがわかった。

  • 「木質ペレット生産における原料調達コストの低減化に関する提言」 (静岡県中小企業団体中央会(天竜木質バイオマス研究会)殿)

当地域では、他地域からの木質ペレット流通を行いながら需要開拓に早くから取り組み、メロンハウス栽培設備にペレットボイラーを数台を導入することに成功し、国内クレジット販売で企業との絆も築いている。需要開拓のさらなる進行と同時に、地産地消による森林資源活用の理想システムを追求するためには、森林資源コストを低減化する必要がある。コストギャップを埋めるための方策として、J-VER活用により森林整備による炭酸ガス吸収量の増大分を企業に販売して、これによりギャップを解消し、企業は森づくりへの貢献PRによりメリットを享受するアイデアを提案することとなった。本調査では、原材料の収集からペレット生産、配送コストを試算して、J- VER販売価格を特定し、企業への提案の素案としてとりまとめた。 ⇒周辺市町村における木質ペレット製造システムの立上げのタイミングと同時に、企業への提案を行い、交渉を行う予定。

  • 「檜原村地域新エネルギー事業化可能性調査委託」 (東京都檜原村殿)

平成20年度に調査を行った檜原村木質バイオマスビジョン策定調査を基に、檜原村で最も利活用が望まれる伐り捨て間伐材を薪に加工し、村内の温浴施設の木質バイオマス燃料として利用するための事業化可能性調査を行った。 ⇒平成22年度は、薪燃料供給施設の設置に向けた機器導入を行い、平成23年度に薪ボイラーの導入を行う予定となっている。また、併せて、村民や観光客に向けて、薪利用に対する普及啓発も行っていく予定である。

  • 「木質バイオマスのエネルギー利用の可能性調査(東京都への提案資料作成予備調査業務)」 (社団法人日本林業経営者協会殿)

東京都「温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度」に、森林バイオマスが最大限に有効活用されるための提言資料を作成。現在の木質バイオマスの国内利用システムを類型化し、間伐材を利用した場合のコスト及びCO2削減効果の算定による、環境・経済性の両面から可能性検討した。 ⇒東京都「温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度」の運用状況・改定を見据えつつ、継続的な提言を行っていく予定。

  • 「平成21年度南アルプス市地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等業務」 (山梨県南アルプス市殿)

地域の基幹産業である果樹栽培で発生する剪定枝の有効活用を図るため、果樹剪定枝の燃料利用について検討を行った。果樹農家向けアンケートの実施、アンケート結果をもとに果樹剪定枝の賦存量算出、収集方法の検討や温浴施設へのバイオマスボイラー導入シミュレーションなどを実施。別途行われた実証試験と連携した検討となった。 ⇒ビジョン達成のための数値目標を設定できたことがひとつの成果となった。市内の温浴施設でのボイラー更新に合わせ、ビジョンを具体化していく予定。

  • 「設楽町木質バイオマス利活用重点調査委託」 (愛知県設楽町殿)

平成20年度実施の地域新エネルギービジョン策定調査に引き続き、特に重要なプロジェクトとして抽出された木質バイオマスについて、詳細調査を実施。薪、チップ、ペレット、炭、発電、液化など様々な方法での利用を検討。 ⇒平成22年度には、ビジョンの具体化のため、町内の関係者による協議会を設置。事業化に向けて前進。

  • 「平成21年度 林業再生推進活動事業 木質バイオマス利活用調査業務委託」 (上小地域森林整備加速化・林業再生協議会殿)

上小地域では多額の松くい被害木対策費用を拠出していることを踏まえ、未利用木質バイオマス(松くい被害木、未利用間伐材、製材残材)の現況調査及びエネルギー利活用事業(熱利用・発電)の可能性・推進方策について検討を行った。経済性の観点から、木質バイオマスのエネルギー利用による事業成立モデルの条件整理及び利活用指針の提示を行った。 ⇒平成22~23年度にかけて、行政及び関係事業者間の協議を実施し、林地残材及び松くい虫被害木の搬出実証等、具体的事業の推進に向け、引き続き取り組む予定である。

  • 「平成21年度木質バイオマス活用普及指針策定事業に関する業務」 (宮崎県殿)

「宮崎県木質バイオマス活用ビジョン(平成16年度)」を受け、宮崎県内における木質バイオマス活用普及指針を策定。県内のエネルギー需給動向を調査、森林由来の木質未利用資源である林地残材の有効活用に重点を置き、伐採・収集・搬出・運搬・製造コストについて検討を行った。 ⇒活用普及指針を策定するにあたり、具体的に県内モデル施設における導入試算を実施、導入を検討している事業者等に対して分かりやすい内容を心がけた。また作成した概要版を用いた「木質バイオマス普及推進セミナー」を開催した。民間企業におけるペレット製造が実施され、需要開拓が行われつつある。

  • 「木屑燃焼熱利用木材乾燥事業における研究業務」 (山室木材工業株式会社殿)

熱負荷平準化による灯油消費量の削減及び乾燥コスト削減のため、チップ焚き蒸気ボイラ設置後の稼働データを取得し、システムの稼働状況の解析及び排ガス・灰の分析、チップの性状分析等を行った。また、次年度の取り組み課題(ストーカ速度の自動制御等)について検討した。さらに、将来的な展開に向け、ペレット製造システム及び発電システムに関する情報提供を実施した。 ⇒チップボイラシステムのさらなる改善を目指し、ストーカ速度の自動制御システムの導入による効果検証及び熱負荷平準化に関する継続研究を実施する。また、将来展開に向けたペレット製造システム及び発電システム導入検討の支援を行う。

  • 「平成21年度山口全域を対象とした「総合的複合型森林バイオマスエネルギー地産地消社会システムの構築」実証実験事業支援業務」 (山口県森林組合連合会殿・株式会社安成工務店殿・株式会社エックス都市研究所殿(事業主体:山口県))

各システムにおけるデータ解析及び評価(経済性・環境性・普及性)、課題抽出、対応策の実施を事業者・メーカーとの協議の上、行った。ペレット製造・流通システムでは、工場運営面の問題点と改善方法を明確にした。集中型ペレット・ボイラシステムでは、各種改善を実施し、その効果を確認した。その他、公共施設へのペレットボイラ導入促進のための適正規模試算ツールの作成や、欧州で流通しているボイラ機能付きペレットストーブの紹介などを行った。

  • 「木質資源利用ニュービジネス創出モデル実証事業に係る調査(工場破砕・現地破砕の能率的な連携による林地残材チップ化事業)」 (有限会社古屋製材所殿)

林野庁の林地残材搬出実証事業である「木質資源利用ニュービジネス創出モデル実証事業」支援。平成21年6月に立ち上げたばかりのチップ工場で、地域の間伐材・林地残材を搬出して主に製紙用チップを製造。樹皮は古屋製材㈱のチップボイラーへ、一部の残材もチップ燃料へ用いて100%の利活用を図った。また、地域の素材生産事業者と連携し、林地残材搬出の作業観測を行い詳細なコスト分析を行った。 ⇒事業全体の残材搬出量は半年間で3,000m3超となり、チップ製造事業の順調な立ち上げに成功した。また、これまで林地に伐り捨てられていた曲がり材・小径木等を新たに製紙用チップや燃料用チップ用途として搬出することを可能にし、地域の森林整備の一翼を担えるようになった。

  • 「木質資源利用ニュービジネス創出モデル実証事業に係る調査~間伐未利用材の効率的収集・輸送方法構築及び多目的利活用に関する実証事業~」 (遠野興産株式会社殿)

林野庁の林地残材搬出実証事業である「木質資源利用ニュービジネス創出モデル実証事業」支援。平成19、20年度に続く3年目の実証として、移動式破砕機の購入による現地破砕・工場破砕の実証、専用バケット(鉄箱)を用いたドンコロ材の収集実証のコスト分析と今後の提言を行った。 ⇒残材搬出量は半年間で5,500m3と目標を達成。また、移動式破砕機のフル活用によるコスト低減効果の実証ができた(25日×12ヶ月=年300日稼働を行えば、林地残材チップ供給コスト6~7円/生kg(製紙工場等の燃料消費箇所着価格))。この結果をもとに、将来的に林地残材収集事業を拡大するとともに林地残材を主原料にした大規模ペレット工場の建設に向けても検討を開始している。

  • 「木質ペレットに関するマーケティング調査業務委託業務」 (株式会社イワクラ殿)

ペレット工場から半径50km、100km圏内における、熱の通年需要が見込まれる施設の抽出を行った。その上で、それぞれの施設についてのペレットボイラー導入可能性について、評価を行った。 ⇒需要先候補として半径50km以内に34箇所、半径100km以内に149箇所が確認できた。またこのうち、ペレットボイラーが有望な箇所として50km圏内で8箇所、100km圏内で50箇所ということがわかった。今後ペレット販売戦略の資料となっている。

  • 「平成21年度小川村地域新エネルギービジョン策定等業務」 (長野県小川村殿)

小川村における新エネルギーの賦存量・利用可能量、エネルギー消費状況等、エネルギー全般について調査を実施。特に、小川村独自の取組みである「農業体験ホームステイ」や「わがおがわ親戚隊」などの取組みを活かしたプロジェクトや、木質バイオマスの利用を中心にプロジェクトの検討を行った。 ⇒小川村に豊富に存在する木質資源の活用をすすめる第一歩の基礎調査となった。

  • 「長野市バイオマスタウン構想策定支援業務委託」 (長野県長野市殿)

長野市に存在する多くのバイオマスのうち、利用状況やニーズを考慮して、「木質バイオマス」「キノコ廃培地」「廃食用油」「生ごみ」の5つを中心に市内のバイオマス利活用方針を検討。未利用バイオマス41%、廃棄物系バイオマス95%の利用率を利活用目標として設定。 ⇒平成23年度には市内温浴施設へのペレットボイラー導入を予定している。また、平成22年度には市内民間業者が木質バイオマスやキノコ廃培地等の利用方法としてバイオコークス事業化を検討するため、FS調査を実施予定。

  • 「檜原村バイオマスタウン構想策定委託」 (東京都檜原村殿)

檜原村のバイオマス利活用状況を把握し、木質バイオマスを中心に、村内から発生するバイオマスの利活用方法を検討し、「バイオマス利活用で森林と清流を活かすむらづくり」という方針を示した。また、村で行っている森林セラピーなどの事業と合わせた効果についてもまとめ、今後の取り組み工程を検討した。 ⇒平成22年度は、薪燃料供給施設の設置に向けた機器導入を行い、平成23年度に薪ボイラーの導入を行う予定となっている。また、併せて、村民や観光客に向けて、薪利用に対する普及啓発も行っていく予定である。

  • 「シルク温泉やまびこペレットボイラー設備工事設計監理業務」 (兵庫県豊岡市殿)

平成20年度補正事業としてのペレットボイラー導入に対して、業務監理を実施。 ⇒地域でのペレットボイラー1号機導入と稼働開始。順次残り3台導入予定。

  • 「木質チップボイラー設置工事にかかる設計・監理業務」 (兵庫県多可町殿)

町内の森林組合に建設されているチップ工場の需要拡大のために、木質チップを燃料としたハウス暖房用温風器導入の検討を平成20年度に行った。その結果を踏まえて、平成21年度にチップ温風器の導入を実施するにあたり、実施設計業務を行った。 ⇒町内チップ工場の需要拡大のための、チップ温風器の導入が実現した。稼働についても問題なく実施された。

  • 「木質チップボイラー設置工事にかかる設計・監理業務」 (株式会社地域計画建設研究所殿)

平成20年度に実施した経済産業局の事業化可能性調査の結果を基に、市内にペレット工場の建設を市役所と森林組合との間で決定した。それを受けて平成22年度ペレット工場建設に向けた実施設計を行った。実施に内容としては、機械メーカの業者選定業務補助、設計監理、設計積算業務などを行った。 ⇒平成22年度にペレット工場を地域バイオマス利活用交付金を利用して建設を実施する事となった。需要先としては平成21年度末に1号機、平成22年度に2号機、更に順次4号機までのボイラー導入を検討している。

  • 「新潟県内のペレット市場調査業務、新潟県内のペレット市場調査結果図示及び報告書取りまとめ業務」 (株式会社アール・ケー・イー殿)

平成20年度の「地域の各種木質資源を生かしたペレット製造・利活用可能性調査」に続き、ペレット工場建設に向けたアール・ケー・イー社内検討用資料作成、及び建設に関する助成金探索と経済性試算を行った。また、中小企業診断士による同社事業の経営診断とペレット事業の採算性分析を行った。この結果を参考資料として、ペレット工場建設時の助成金申請の補足資料とした。 ⇒経営診断の結果、ペレット事業への投資は十分に妥当性があることが示された。この経営診断結果と事業採算性の分析結果が優れていたことから、後述のペレット工場建設に係る助成金申請も採択に繋がった。

  • 「講師派遣及び富山県西部森林組合(木粉施設)経営診断業務」 (富山県林業構造改善協議会殿)

富山県西部森林組合の木粉製造販売事業における経営を正常化する戦略について検討を行った。現状認識として、経営課題とプラス要因を分析し、改善点を明確化し、対応策を検討した。また、ハード面での改良については、コーディネート及び直接交渉を行って、実践的コンサルティングを行った。 ⇒二段階の改良方針が採用され、平成22年度は、第一次改良工事を行う予定である。また、販売先との安定供給協定など、引き続き支援を行っている。

  • 「平成21年度木質資源利用ニュービジネス創出事業のうち、木質資源利用ビジネス促進事業のうち、木質資源利用拡大技術高度化」 (林野庁殿)

木質バイオマス熱利用機器の試作・改良を行う事業者に対する林野庁補助事業について、事務局業務を実施。助成先の公募、事業進行管理、実施事業者選定・評価委員会の開催を行った。 また、本事業の成果発表会を平成21年度は、東京、仙台、名古屋の3箇所で開催し、合計150名の参加者が来場した。 ⇒平成21年度は7社の木質バイオマス関連事業者が、自社保有の機器の改良等を行い、技術の高度化を実現した。

  • CO2排出削減のための木質バイオマス利用拡大対策のうち、木質ペレット等地域流通整備事業」 (林野庁殿)

木質バイオマスの安定的な販路の拡大及び流通拡大を促す取組みを行う事業者に対する林野庁補助事業について、事務局業務を実施。助成先の公募、事業進行管理、実施事業者選定・評価委員会の開催を行った。また、本事業の成果発表会を平成21年度は東京、熊本、長野の3箇所で開催し、合計121名の参加者が来場した。 ⇒平成21年度は7団体(うち共同提案1)が実証事業を行った。それぞれの事業者が様々な流通システムを提案・実証し、今後の実用化を目指している。また、事業を通して、各地の木質バイオマスの需要確保に貢献した。

  • 「社会的協働による山村再生対策構築事業(山村再生支援センター)のうち、森林資源の利用によるCO2排出削減実績等の販売 木質バイオマスの安定供給」 (林野庁殿)

林野庁の「平成21年度社会的協働による山村再生総合対策構築事業」を実施するため、東京農業大学、日本森林技術協会、博報堂と共に、山村再生支援センターを構築した。4つの事業領域のうち、①「森林資源の利用によるCO2排出削減実績等の販売(国内クレジット事業)」、②「木質バイオマスの安定供給(安定供給事業)」の二つの領域を分担して運営を行った。 【①国内クレジット事業】 山村地域と企業の協業により、双方にとってwin-winの関係を構築する際の橋渡しを行う。具体的には、国内クレジット制度を利用する際の、排出削減事業者のサポートや共同実施者とのマッチング、審査費用の助成を行った。 【②安定供給事業】 未利用材の供給者と需要者のマッチングを行い、安定供給協定を締結することで、木質バイオマスエネルギーの流通を促進させる。 ⇒【①国内クレジット事業】  約50の事業者に対して国内クレジット制度の活用のための支援を行なった。  また、今後国内クレジット制度を行いたい人のため、手引書を作成した。 【②安定供給事業】  平成21年度の協定締結実績は合計10件。真庭木材協同事業組合、釜石地方森林組合、上伊那森林組合、遠野興産株式会社、株式会社アール・ケー・イー、株式会社昭和電工、古屋製材、長野県森連などが協定を締結。林地残材や切捨間伐材等の未利用バイオマス12,425t/年の流通を確定することが出来た。

  • CO2排出削減のための木質バイオマス利用拡大対策のうち、木質バイオマス利用拡大定着化」 (林野庁殿)

低炭素社会に向け、木質バイオマスの利用を拡大・定着化させるため、山から川下まで全体を俯瞰しながら、総合的に木質バイオマス利用の課題を検討すると同時に、ケーススタディとして4地域での課題検討会を実施した。また、木質バイオマス導入事例を収集してWebページを構築し、情報検索ができるデータベースにまとめた。 ⇒森林資源の活用を促進するための方策として、林業、集材、木材加工、バイオマス利用に至る総合的な提言書を取りまとめ、公表を行った。また、「木質バイオマス実践情報」HPを作成し、木質バイオマスボイラー、ペレットストーブ導入の参考となる情報をデータベースに集積した。このデータベースについては、平成22年度事業において継続拡大させる。

  • 「林業再生・新産業創設調査・研究委託業務」 (山梨県道志村殿)

道志村バイオマスタウン構想に掲げられた、木質バイオマスの有効利用を推進するため、「林業再生・新産業創設研究会」に参画し、林業再生組織の創設、小規模林業成立のための要素、間伐材利活用のための方策に関する情報提供とアドバイスを行い研究会事務局として運営をサポートした。 ⇒平成22年度、薪需給体制の構築を柱とした、副業型自伐林業、及びグリーンツーリズムや地域通貨を導入した地域振興システムの構築と村営温浴施設への薪ボイラー導入基本設計に発展。

  • 「外食産業バイオマス利用いわき地域協議会運営業務」 (遠野興産株式会社殿)

外食産業から排出される割り箸や一部家庭から排出される割り箸を収集し、木質ペレット製造の原材料として利用する実証事業を実施した。アンケート調査、軽トラックで最適な収集ルートの選定、収集BOXの作製、ペレット燃焼分析試験、割り箸リサイクルのステッカー配布を行った。当社代表が、地域協議会長となって運営を実施。 ⇒50箇所以上の外食店からの割り箸回収を実現し、現在も拡大しつつある。実証事業終了後も収集を継続している。

  • 「福島県白河地域及び秋田県秋田中央地区におけるFTD製造設備に係る助成制度活用支援業務」 (株式会社東産商殿)

林地残材やもみ殻等のバイオマスを炭化し、その炭化物をガス化(2段階ガス化)して得られた合成ガスから、FT合成油(FTD)を製造する実証事業※の助成金獲得支援業務を実施。※地域資源利用型産業創出緊急対策事業(農山漁村地域資源有効活用推進事業) ⇒秋田市内の林地残材を中心に収集・原料とし、実証プラントを設置し、平成22~23年度にかけて助成事業として本格的に実証を行う予定。

  • 「ペレットボイラー導入支援業務」 (株式会社アール・ケー・イー殿)

平成21年度の農水省補正予算を利用して、ペレット工場建設及び近隣の温泉施設へのペレットボイラー導入に際しての助成金申請支援を行った。また、ペレットボイラー導入を進めるに当たり、温泉施設等への営業資料の作成支援も行った。 ⇒ペレット工場建設、ペレットボイラー導入の双方で助成金の獲得に成功。市内に1箇所(ペレット消費量220t/年)、市外に1箇所(ペレット消費量500t/年)の計2つの温泉にペレットボイラー導入が決まり、平成22年4月よりペレットボイラーが稼働を開始した。ペレット工場建設は、予算が確定した平成22年5月以降に開始する見込み。

  • 「間伐材・林地材集材・運搬・チップ化実証分析 事前シミュレーション・情報分析業務」 (山梨バイオマス利用推進地域協議会殿)

飲料製造工場への木質バイオマス熱電併給事業を立案。発電出力290kW、24h×330日稼働で木質バイオマス(間伐材、樹皮等)年間消費量6,000m3を最終目標に掲げ、農水省の平成21年度補正予算の公募申請を支援。 ⇒「山梨バイオマス利用推進地域協議会」を立ち上げ、甲州市・山梨市・隣接する秩父市とも協力して事業化を推進することに。平成22年3月に交付決定があり、平成22年度から発電所を建設、同年度に稼働予定。

  • 「平成21年度木質ペレット普及促進業務」 (愛知県豊根村殿)

豊根村で製造している木質ペレットの需要を拡大するため、自治体や事業者向けのペレットボイラー導入マニュアルを作成。また、三河材活用を目指す団体に対し、ペレットについての勉強会を開催。 ⇒手引書ではなく、営業ツールとなるパンフレットを作成した。また、木質ペレットを知らない人でも具体的なイメージが持てるよう、木質ペレットと木質チップ、薪、化石燃料を一元的に比較した。

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