2011年度

  • 「平成23年度木質系震災廃棄物等の活用可能性調査(宮城県域調査)」 (林野庁殿)

宮城県域で発生した震災廃棄物の活用として、熱電併給システム導入を前提とした資源量調査や需要量調査を行い、地域に見合ったシステムの提案を行うもの。地域の状況から、5,000kWおよび10,000kW規模の熱電併給システムについて事業性試算を実施。調査対象地域は仙台地域と石巻地域であり、当社は仙台地域と両地域の資源量調査を担当。仙台地域における5,000kWおよび10,000kW規模の熱電併給システム導入の提案をまとめた。 ⇒最も大きな課題のひとつである燃料調達に関しては、現状で利用できる可能性のある森林バイオマスだけでなく、林業活性化を目指した山側の供給量の将来目標を提示し、そのための具体策を委員会等で検討した。

  • 「木質系震災廃棄物等を活用した熱・電併給システムの設備構成等に関する調査」 (民間企業殿)

福島県内における震災廃棄物及び森林系木質バイオマスを活用した熱電併給事業の可能性調査チームにおいて、森林系バイオマスの供給・加工・利用の技術的調査を実施した。当社は、森林系バイオマスの供給ポテンシャルと林生産技術体系等について計画化する上での前提条件を整理した。 ⇒平成24年度以降、福島県内における複数の地域で熱電併給プラントの具体的な計画・設計が行われることとなった。

  • 「平成23年度木質バイオマスエネルギー地域利用等促進事業委託業務」 (高知県殿)

本事業では下記3項目について検討を行った。 ①需要を中心とした地域循環システムの構築に向けた検討:対象地域の取組み内容の整理、需要調査等を行い、地域協議会の設置に向けた各種資料作成を行った。 ②集約型地域熱利用システムの検討:対象候補施設へのアンケート及び現地調査を実施し、集約型地域熱利用システムの事業性について検討を行った。また、施設規模や配管距離の違いによる費用対効果の比較・検証を実施した。対象候補施設へのアンケート及び現地調査を実施し、集約型地域熱利用システムの事業性について検討を行った。また、施設規模や配管距離の違いによる費用対効果の比較・検証を実施した。 ③森林資源の総合カスケード利用の検討 森林資源のカスケード利用の検討のため、木質バイオマス生産施設(チップ、おが粉、ペレット)の規模や製品別のイニシャル・ランニングコスト等運営に関する調査・検討を行った。関係事業者の木質バイオマス事業に対する課題やニーズを抽出するとともに、協議会設立に向けての意向確認を行い、対象地域における次年度以降の実施計画書案を作成することができた。 ⇒検討結果を踏まえ、今後の高知県内での木質バイオマス関連事業展開の基礎資料を作成することができた。

  • 「鳥取県木質バイオマス発電・熱供給等事業化調査業務」 (日南町木質バイオマス利用協議会殿)

鳥取県日南町の㈱オロチ(LVL工場)を中心とする木材団地における、バークや林地残材チップを利用した発電所のFS(事業化可能性)調査。蒸気タービンによる1,000~5,000kWのシステムを想定し、固定価格買取制度化における採算性や、廃熱の有効利用方法等について調査を行い、事業化に向けたパートナーの探索、マッチングを実施した。 ⇒平成24年度以降は、木材の実験的な搬出と共に、原木の集積所の整備を行いながら、町内の木質資源循環に向けて、取り組みを進めていく予定である。

  • 「剪定枝等のエネルギー化実証事業支援業務委託」 (八王子市殿)

北野清掃工場に、薪ボイラーを用いた足湯施設を新設する際の支援を行なった。施設近隣に住宅が立地しているため、排煙の対処が課題であったが、それに対応した触媒型排ガス浄化システムを検討した。都市部でのバイオマス利用のモデル事業となっている。 ⇒北野清掃工場へ薪ボイラーによる、足湯施設を新設した。ボイラーの排煙機構に触媒を用いた排ガス処理装置が組み込まれている。小規模なボイラーで排ガスの浄化装置を用いる例として、全国初の事例となっている。

  • 「平成23年度 間伐材・林地材集材・運搬・チップ化実証分析業務」 (有限会社ふるや殿)

平成21年冬からの継続事業として、間伐材・林地材を高性能林業機械を用いて効率的に収集するとともに、製造したチップを既存チップボイラーの廃熱により乾燥させて木質バイオマスガス化コージェネレーション設備(熱電併給設備)へ供給し、製造した電気と熱(蒸気)を敷地内の飲料製造工場内に供給する事業について調査研究を行った。なお、平成23年度は東日本大震災の発生に伴い外部からの電力供給が制限される電力制限令が発せられる事態となったことで、飲料製造工場の最繁忙期となる夏季に木質バイオマスのガス化発電装置を安定稼働させることで工場の運営が可能となるか、真価を問われる実証試験となった。 ⇒発電出力290kWのガス化熱電併給設備が平成22年12月より稼働開始し、乾燥した切削チップを用いて24時間連続運転に成功した。また、乾燥切削チップ(方形)とピンチップ(針状)を1対1の割合で混合する等の工夫によって、これまでガス化発電が困難であったピンチップについても発電を行うことが可能となった。更に、このガス化熱電併給設備の稼働によって、震災後の電力使用制限令下でも飲料製造工場では必要な電源を確保した上でフル生産を行い、被災地向け等の社会的な飲料水増産のニーズに対応することが可能となった。これにより、自立分散型のバイオマスガス化発電による熱電併給システムのモデルを提示した。

  • 「グリーン熱証書発行事業」 (高知県殿)

昨年度同様、県内の木質バイオマスボイラー導入3施設において、グリーン熱設備を設置し、グリーン熱証書化のための申請資料の作成等を行った。また、3施設のうち1施設については遠隔検針システムを導入し、熱量計測の簡易化による経済効果、メリット等をまとめた。さらに、昨年度設置したグリーン熱設備と合わせて、高知県内でのグリーン熱証書発行事業の事業性について検証を行った結果、0.5円/MJ相当であることが望ましいことが考えられた。 ⇒グリーン熱設備申請の手続きの簡素化に資する記入様式の作成等を行った。また、高知県内でのグリーン熱証書発行事業の事業性の検証では、証書販売価格の採算ラインを提示し、証書販売時の検討資料を作成した。なお、昨年度設置したグリーン熱設備は、2012年3月に認証機関が開催する運営委員会において認証され、現在、熱量計測を行っている。

  • 「木屑燃焼熱利用木材乾燥事業における支援業務」 (山室木材工業株式会社殿)

様々な水分、形状のチップが供給されることにより、チップボイラの定格出力(最大蒸発量1.1t/h)を発揮できない状況があった。対策として、チップボイラの蒸気流量値をパラメータとするチップ供給量の自動制御を導入した結果、これまでと比較しチップボイラの炉内温度並びに蒸気出力が上昇した(自動制御導入前は約0.70t/hであったが、導入後は約0.93t/h)。 ⇒自動制御導入前後でデータを比較したところ、チップボイラ炉内の燃焼室温度及びチップボイラの蒸気出力において効果が見られた。今後、自動制御の設定条件(チップ供給装置のインバータ周波数等)を検討しチップボイラシステムの稼働状況を確認、最適条件を検証する。

  • 「林野庁先進林業機械改良・新作業システム開発事業のうち作業システム導入支援事業」 (弦間林業有限会社殿)

0.25クラスのロングリーチグラップルと、従来型グラップルによる施業の作業分析をビデオ・ピッキョリ・GPS等を使用して行い、ロングリーチグラップルを使用した集材範囲の変化による採算性・作業能率のシミュレーションを行った。集材作業の労働生産性は、ロングリーチグラップルと従来型のグラップルとの比較以外に、作業道を追加した場合の労働採算性も試算した。ロングリーチグラップルと作業道(186m)の追加を行うと、15.82m3/日の生産性となった。 ⇒各作業者や機械の動作解析を代表的なサイクルタイムを抽出する事で、単純な採算性の分析だけでなく俯瞰的な調査分析ができた。また、機械の集材範囲と道の施工密度による収益性の検討を通して、施業方法毎の収益性の相違による経営方法まで意見交換を行うことが出来た為、顧客の実際の森林施業体制に合わせた施業分析と、今後の作業検討を行うことができた。

  • 「青梅の森伐採木搬出実証事業業務委託」 (東京都青梅市殿)

東京都温暖化対策事業交付金を利用 し、青梅の森約91.7haの森林整備に関する基盤固めをする計画の二年目である。青梅市内剪定枝の賦存量調査を行い、去年度の事業と合わせて青梅市の木質バイオマス賦存量を集計した。また、薪の販売店調査やチップ加工実験、SWCや土佐の森方式軽架線による搬出実証実験を通して、青梅の森の木材を有効利用する為の検討として、薪等の伐採~販売先への輸送までの生産性や採算性のシミュレーションを行った。 ⇒現在の市内での薪販売量と売価から、青梅の森の木材活用の可能性が高いことが判った。これらの結果を使用して、青梅の森では管理運営体制を整えて今後の木材活用を行っていく。

  • 「平成23年度新エネルギー産業等プロジェクト推進事業可能性調査事業委託」 (民間企業殿)

S社(発注者)の木質バイオマスボイラーは、従来の木質バイオマスボイラーでは燃焼させることが難しい高含水率のバイオマス燃料についても利用可能である。ボイラーの今後の販路拡大のため、①九州における木質バイオマスボイラー導入状況調査、②大量化石燃料消費施設調査、③利用可能なバイオマス燃料のポテンシャル調査、④バイオマス燃料分析調査を実施、これら調査がスムーズに実施できるよう、調査手法等のアドバイスを行った。 ⇒調査を行う上での考え方、ポイント等ノウハウを伝授することにより、今後のS社における木質バイオマスボイラー導入促進に貢献した。なお、今後も継続してサポート予定である。

  • 「太田市地域新エネルギービジョン策定事業委託業務」 (民間企業殿、群馬県太田市殿)

旧太田市では、新エネ・省エネに関する取組みを行っていたが、合併により新たに太田市となった地域を含めた新エネルギービジョンの策定を行い、「まちごと次世代エネルギーパーク構想」を立案し、太田市全体を次世代エネルギーのモデルと位置づけた。 ⇒バイオマスタウン構想との連携を念頭において、詳細ビジョンの策定を予定している。

  • 「多種原料対応(菌床)のための乾燥、固形化技術調査資料作成業務等へのコンサルティング」 (民間企業殿)

平成22年度の調査に引き、木質ガス化発電機器を販売するメーカーからの依頼に基づき、某市の温泉施設へガス化コージェネレーション(50kW級)導入の提案企画書の作成支援を行った。市から追加要望として挙げられた「含水率85%W.B.程度の高含水率廃菌床を効果的に乾燥させ、これを燃料としてガス化コージェネレーションを行う」という条件をクリアするための設備条件について技術面・経済面の詳細検討を行った。 ⇒某市が民間企業の提案を受け入れ、平成24年度以降に国の助成事業を利用して、温浴施設に隣接する形でガス化コージェネレーション設備の導入を行う予定である。

  • 「木質バイオマス事業化に係る調査検討業務(農商工連携ファンド事業関連) (株式会社野手組殿)

富山県小矢部市近辺での農商工連携事業の創出を目指した調査の一環として、チップ・ペレット工場稼働時の採算性分析や、籾殻の農業ハウスでの利用事例調査等を行った。また、先進地視察のコーディネートを実施した。 ⇒地域のハウス農家の協力を得て、24年秋よりもみ殻暖房器の実証試験を開始する予定である。また、これを切り口に地域へペレットボイラー・チップボイラー等の利用を推進していく体制を構築中である。

  • 「ニシアワー製造所における木くずの有効利用に関する研修講師費」 (株式会社西粟倉・森の学校殿)

村内の製材工場内で発生する木くずを利用した木材保管庫における湿気対策について、提案資料の作成及び関連情報の提供を行った。提案内容としては、木くず焚きボイラとデシカント除湿機による乾燥システムである。 ⇒内部での検討後、提案した木材保管庫乾燥システムの採用が期待される。

  • 「木質バイオマス発電事業検討のための資源量調査」 (民間企業殿)

木質バイオマス発電所立地のための木質バイオマス燃料の安定調達(量および価格面)の可能性について、その概要を把握するための調査を実施。 ⇒森林バイオマス、建築廃材等その他の木質バイオマス、輸入バイオマス等の調達可能性について概要を提示。

  • 「木質バイオマスボイラー導入検討にあたってのサポート業務」 (民間企業殿)

導入を予定している木質チップボイラーの燃料費低減化方策の検討を行った。地域内では未利用のきのこ廃菌床が発生しており、高含水率、高灰分であるが安価に入手できる可能性があった。そこで、木質チップと廃菌床の混合割合毎の含水率及びチップボイラー燃料費についてシミュレーションを行った。その結果、当該地域内においては廃菌床の発生量を考慮すると10%まで混合することが可能であることがわかった。 ⇒地域内のきのこ生産業者へのヒアリング等を通じ、廃菌床の有望な入手先を発掘し、提供意向があることが確認できた。チップボイラー燃料の供給見通しが出てきたことから、チップボイラー導入の実現化が期待される。

  • 「稲城市南山東部地区木質バイオマス利活用調査委託」 (株式会社 TALO都市企画殿)

都市部における都市計画内での木質バイオマスエネルギー利用の調査と提案を行った。対象地域内と市内における未利用木質バイオマスを調査した。次に、近隣の熱利用量を元に都市計画に沿って地域熱供給システムや足湯、ストーブなどの木質エネルギー使用パターンを提示し、地域内での木質バイオマス利用計画を提案した。また、地域内森林公園や街路樹剪定枝の有効利用も考え、地域内樹木管理に対する提言を行った。 ⇒都市計画地域内での木質バイオマス利用による循環型社会システムの検討に合わせて、現代版里山のイメージを構築することができた。また、市内の果樹剪定枝の利用可能量も多い事が判った為、市内全域の木質バイオマス循環型システムのイメージを構想することができた。

  • 「廿日市市木質バイオマス利活用可能性調査業務」 (広島県廿日市市殿)

廿日市市では平成23年度より市有林において搬出間伐による整備が進められており、未利用となっている木質バイオマスの利用への関心が高まりつつある。この状況を踏まえ、市有林における木質バイオマスの現況調査及び燃料への製造可能性、熱利用の可能性・推進方策について検討を行った。また木質バイオマスの利用に向けて推進方策の提示を行った。 ⇒木質バイオマスのエネルギー利用の考え方や廿日市市の現状から考えられる推進方策を示すことで、木質バイオマス導入に向けての第一歩の基礎調査となった。

  • 「薪燃料製造施設運営支援業務委託」 (東京都檜原村殿)

これまでに取り組みを進めてきた、数馬の湯の薪ボイラー導入にあたって、導入設備の詳細設計や、設備導入メーカーの選定、条例に関わる届け出、導入されたボイラーの試運転等に関するサポート及びアドバイスを行った。また、薪製造施設の運営にあたって、薪製造マニュアルの作成、薪製造の指導等の支援を行い、薪の製造効率等から、薪のパレットあたりのコストを算出した。同時に、全自動薪割り機(チェーンソーと薪割りが一体となったもの)の納入を行った。また、これらの結果を参考に、J-VER登録に関する申請支援を行った。 ⇒平成24年度から薪ボイラーが本格稼働するため、安定的な燃料供給のため、原木供給拡大に向けたPR等を行っていく。また、J-VERの申請に向けたデータ取得を行っていく。

  • 「浜田広介記念館木質ボイラー等導入基本設計業務」 (山形県高畠町殿)

浜田広介記念館に導入を検討しているペレット冷暖房システムの基本設計を行った。既存のシステムやその稼働状況、施設の立地条件を考慮し、本施設に最も適したペレット焚吸収式冷温水機30RTの設計を行った。 ⇒平成25年度の導入を目指し、庁内調整を行うこととなった。

  • 「平成22年度資源循環型地域活力向上対策事業 設計施工管理業務」 (株式会社一村製作所殿)

株式会社エコビルドの工場内で発生する木質バイオマスを原料としたペレット製造設備の設計施工監理業務を実施した(平成22年度資源循環型地域活力向上対策事業)。実施内容としては、設計監理、各種協議及び各種申請業務補助、工事施工監理等を行った。 ⇒平成23年8月にペレット製造設備の試運転立ち合い検査を実施し、現在、関連会社である株式会社安成工務店が保有するペレットボイラーの燃料としての供給を検討している。

  • 「道志の湯における木質バイオマスボイラ導入事業に伴う支援業務委託 (山梨県道志村殿)

平成23年度に実施したFS調査・基本設計に基づく道志村村営温泉「道志の湯」における薪ボイラシステムの事業化にあたり、実施設計、整備工事を実施。その中で、国産ガシファイアーシステムを特徴とした国庫補助事業としての円滑な事業推進の為、アドバイザリーを行った。基本設計に基づく設計士・ボイラメーカー等との調整、設備システムに関する助言、熱需要の記録システムの構築等を行った。 ⇒平成24年4月1日より本格稼働。さらに、安定した稼働を保持していくため、燃料供給システムの構築や設備の稼働状況の分析等を実施し支援していく。

  • 「平成23年度森林バイオマス利活用普及促進事業業務委託」 (宮崎県殿)

宮崎県内の4施設(えびの市役所、小林市かじかの湯、西米良温泉ゆたーと、美郷町レイクランド西郷)での化石燃料ボイラーからバイオマスボイラーへの転換シミュレーションを実施。導入ボイラーの最適規模の決定、経済性の評価、最適燃料の推奨、導入効果の算出により導入の方向性を示しした。 ⇒1施設では導入検討をはじめており、本結果を参考に具体的な導入が進められる予定。他3施設においても先々の導入の検討材料として活用いただく。本事業は平成24年、25年度も継続して実施される予定であり、3年間の事業を通し宮崎県における森林バイオマス資源の需要拡大及び県産材の有効活用を通じた地域の活性化に貢献するものと考える。

  • 「平成23年度地域材供給倍増事業費補助金(木質バイオマス利用に係る環境影響評価調査等支援)のうち、指導研修会等の実施」 (林野庁殿)

今後、木質バイオマスボイラーの導入を予定している方々に向けて、具体的な導入の手順やポイントをまとめた「木質バイオマスボイラー導入指針」を作成。また、事業報告書には、「国内における木質バイオマスボイラーの導入実態と課題」や、近年関心を集めつつある「地域熱供給システムのプランニング基礎」、岩手県西和賀町、山形県最上町でオーストリアから講師を招き実施した実地研修の成果を収録している。 ⇒指針、報告書を当社HPから無料でダウンロード可能であるため、より多くの方々が導入の方法に関する重要な情報源に、容易にアクセス可能となった。

  • 「平成23年度地域材供給倍増事業費補助金(木質バイオマス利用に係る環境影響評価調査等支援)のうち環境影響評価調査」 (林野庁殿)

丸太及び木質バイオマス燃料(薪・チップ・ペレット)のLCA(ライフサイクルアセスメント)による環境影響評価を行った。また、木質バイオマス燃料の単位発熱量当たりの温室効果ガス排出量を算出し、海外文献値及び化石燃料との比較を行った。調査結果を踏まえ、木質バイオマス燃料に関する簡便なLCA計算ツール(Microsoft Excel)を作成し、ウェブ上で公開予定である。 ⇒LCAによる環境影響評価を行い、丸太及び木質バイオマス燃料の環境貢献度を明らかにすることができた。また、LCA計算ツールの作成及びウェブ上での公開により、木質バイオマスの環境価値を利用者自らが把握し、木質バイオマス燃料の適切な選択、需要拡大に繋がることが期待される。

  • 「都市内緑地から発生するバイオマス活用方策基礎調査検討業務」 (国土交通省殿)

都市公園や街路樹、河川敷、生産緑地、一般家庭等の都市緑地から発生する植物廃材のエネルギー活用を推進するため、植物廃材の発生量の把握、既存の実用化されている発電技術の整理、植物廃材をエネルギー利用する際の収集から燃料化、利用までの一連の工程の経済性および環境性の分析を行った。また同時に、植物廃材をエネルギー利用(発電利用を想定)する際の各段階における課題も整理した。 ⇒都市緑地由来の植物廃材を都市内においてエネルギー利用(発電利用を想定)する場合の課題を整理した。今回の調査結果をもとに、24年度25年度の国交省事業①国営公園再生可能エネルギー活用実証事業、②地産地消型自然エネルギーの有効活用(モデル地域における実証試験)を実施することとなった。

  • 「国民参加による間伐及び間伐材の利用促進事業支援」 (NPO法人元気森守隊殿)

千葉県山武市において、「さんむ木の駅プロジェクト」を実施するための資金調達、合意形成、機材購入、需要先探索、搬出技術研修等を実施した。 ⇒平成24年度は山武市により、C材の買取資本の一部手当が決定。本格的に木の駅の稼働が開始する。

  • 「新しい公共事業」における調査等業務委託」 (道志森林再生協議会殿)

内閣府事業/山梨県事務局「新しい公共事業」にて、「間伐材の循環する村づくり事業」を実施(平成23年度から25年度の3カ年事業)。村営「道志の湯」における薪ボイラーの導入とあわせて、村内林地から山林所有者とNPOによって低質材の搬出を行い、薪を自給することで森林整備、林業活性化、新たなビジネスモデルづくりを目指す。 ⇒平成24年度は供給体制の村内における拡大、強化を目指す。同時に、横浜市市民や都留文化大学等の大学生など、村外の参加者と協力関係を構築する。また、道志村商工会の管轄により地域振興券の流通を開始する。

  • 「地球環境保全PRブース設置運営業務委託」 (東京都檜原村殿)

「第23回払沢の滝ふるさと夏まつり」における温暖化防止PRブースの設置の企画し、村民向けブースを運営した。実際の薪ストーブの燃焼実演や薪割体験など体験型のブースとしている。 ⇒檜原村で行っている薪ボイラー導入や薪燃料製造事業等、薪関連の取り組みを周知すると共に、木質バイオマス利用や地球環境保全についての普及啓発を図ることを目的としたブース設置の企画・運営を行った。ペレットコンロや薪ストーブ等の実機展示により、木質バイオマスを身近に体験してもらい、村の特性を活かした木質バイオマス利活用をPRした。また、エコグッズ配布を行うことで、エコグッズ利用の推進や環境保全への意識向上を促した。

  • 「木質バイオマスストーブカタログ作成業務委託」 (民間団体殿)

山梨県内で販売されている木質バイオマスストーブのカタログ案を作成した。メーカー情報の集約を行ったうえで、ユーザーの視点も考慮し、ストーブの様々な機能を比較しやすいカタログ案となっている。 ⇒本カタログ案は、既存の木質ペレットストーブのカタログと比較して、掲載されているストーブとメーカーの種類が非常に多いという特長を持つ。このカタログ案を利用して、山梨県内のバイオマス利用が普及促進される予定である。

  • 「平成23年度森林づくり国民運動推進事業委託」 (木netやまなし推進協議会殿)

ボランティアによる植樹や植栽木保護の活動を行っている富士山麓にて、GPSによる単木調査、GPS・レーザーコンパスを用いた林分調査、植栽木位置図・写真のHPへの公開などの業務支援を行った。 ⇒これまでボランティアによる植樹イベントや植栽保護イベントは、イベント後の経過を知る事が難しく、また日本の林業の課題点についての勉強を行う場も少なかった。その現状を、植林後の森林状況を知るきっかけ作りや、林分調査を林業事業者と行う事で、所有林の境界問題などの都市部の方にも無関係ではない現状の問題点を伝える事ができた。

  • 「平成23年度地球温暖化対策と大気汚染防止に資するコベネフィット技術等の評価検討業務 (環境省殿)

木質バイオマスストーブの安全・安心な普及、拡大のために、木質バイオマスストーブ利用のリスクとその改善策、正しい利用方法等について啓発を促す「木質バイオマスストーブ環境ガイドライン」を作成した。具体的には、木質バイオマスストーブの排ガスが健康や大気環境に及ぼす影響、燃料の品質や機器の性能について基礎的な知識にもとづき解説を行った。また、設置方法や利用方法、利用上のトラブルについては、法令や取扱説明書、メーカー・設置業者等へのアンケートにもとづき整理を行った。 ⇒本資料で特に重点を置いたのは木質バイオマスストーブ排ガスの健康への影響であり、ストーブの不完全燃焼や不適切な燃料の使用により発生する粒子状物質 (PM) やダイオキシン等の有害成分と、その健康影響をまとめた。木質バイオマスストーブに関してこのような観点からまとめられた資料は、国内ではおそらく初めてである。資料は環境省のホームページに掲載。 URL:http://goo.gl/N533d

  • 「森林バイオマス実践シンポジウム・交流会の開催」 (自主事業)

創立10周年を記念し、「森林バイオマス事業 飛躍の法則~森林・林業事業モデルとバイオマス活用の秘訣~」と題したシンポジウム・交流会を東京大学農学部・弥生講堂第一ホールにて開催した。本シンポジウムでは、森林資源を大きく活かすために、川上では近代化による林業の再産業化と地域振興の二つの方法があること、経済的メリットを生むエネルギー利用方法があること、川中でのカスケードリファイナリーによる総合的な価値向上の工夫などについて、各地で新たな森林バイオマス活用事業に踏み出した実践派の方々のビジネスモデルをご講演いただき、今後各地での取り組みをビジネスとして発展させるための秘訣を検討した。 ⇒全国より108名の方にご来場頂き、活発な質疑応答なども行われた。併せて開催したパネル展示や懇親会では、参加者同士の新たな交流の場となった。

  • 「京都市ペレットボイラー普及事業におけるサポート業務」 (株式会社 Hibana殿)

(株)Hibanaが京都市より受託しているペレットボイラーの普及啓発事業の支援。業務内容はペレットボイラー導入ガイド(パンフレット)の製作、京都市でのセミナーの共済、WEBでのペレットボイラー導入サイトの製作。 ⇒パンフレットの作成配布、セミナーの開催、サイトの立ち上げにより、京都市におけるペレットボイラー導入を加速するための普及啓発資材料が整備できたと考える。

  • 「平成23年度「東アジア・バイオ燃料データベース」における「日本のバイオ燃料に関するデータベース情報更新業務」」 (財団法人 新エネルギー財団殿)

平成19年度に整理した東アジア・バイオ燃料データベースにおける日本のバイオ燃料に関する情報更新を行った。更新事項は、エネルギー関連基礎情報、原料/バイオ燃料の供給ポテンシャルと利用状況、バイオ燃料の市場構造である。 ⇒本事業にて更新・整理した情報は財団法人 新エネルギー財団ウェブページで公開されており、我が国におけるバイオ燃料に関する取組み等の情報発信に資すると考えられ、関連施策の検討のための基礎情報となることが期待される。

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