2012年度

  • 「木質バイオマスプラント整備可能性調査 業務委託」 (福島県殿)

燃料用木質バイオマスを安定的に供給・利用していくために必要となる現状分析、今後の見通し等について整理し、燃料用木質バイオマスの供給の持続性の確保に向けて、取り組むべき手段や方向性を福島県木質バイオマス安定供給の手引きとして、取りまとめた。 ⇒県内の施設導入を検討する各自治体や事業体が作成した資料を活用することで、木質バイオマスの供給側と利用側双方の安定稼働、さらには林業の振興に繋がることが期待される。なお、現在、県で計画されている5つの木質バイオマス発電施設があり、各施設において事業化に向けての検討がなされている。

  • 「鳥取県農山漁村再生可能エネルギー導入可能性調査業務」 (日南町木質バイオマス利用協議会殿)

平成23年度に鳥取県日南町で実施した発電FSの結果を受け、木質バイオマス熱利用とその事業化を進めることが目的。鳥取県全域を対象として「耕作放棄地」、「農業水利施設」、「漁港・漁場」、「森林資源」に特化した再生可能エネルギー賦存量調査の実施、再生可能エネルギー発電適地を抽出した。さらに、今後具体的な事業へ進展させるために、県内の地域特性と各種条件を踏まえて、有望と考えられる地点(施設)について事業化の可能性や経済性を検討した。 ⇒日南町におけるチップボイラー導入候補施設のボイラー診断と、データセンターへの木質バイオマス熱電併給の経済性について、試算を実施した。

  • 「平成24年度 農山漁村再生可能エネルギー導入可能性調査支援」 (NPO法人環境ネットやまがた殿)

山形県全域を対象として「耕作放棄地」、「農業水利施設」、「漁港・漁場」、「森林資源」に特化した再生可能エネルギー賦存量調査の実施、再生可能エネルギー発電適地を抽出した。さらに、今後具体的な事業へ進展させるために、県内の地域特性と各種条件を踏まえて、有望と考えられる地点(施設)について事業化の可能性や経済性を検討した。県内の再生可能エネルギーについて統計上の賦存量と大凡の地域状況を整理した。 ⇒具体的な地域を特定した事業性調査については舟形町における小水力発電、庄内地域における木質バイオマス発電、農業関係施設における太陽光発電の3箇所を抽出し、経済性評価と課題整理を行った。

  • 「埼玉県内の農林業地域における再生可能エネルギー賦存量・利用可能量調査及び事業化検討調査業務委託」 (NPO法人環境ネットワーク埼玉殿)

事業主体であるNPO法人環境ネットワーク埼玉や芝浦工業大学との協働により、埼玉県における再生可能エネルギーの活用可能性について調査を行うとともに、今後考えられる再生可能エネルギーに関する事業について検討した。 ⇒埼玉県内で考えられる再生可能エネルギーの活用可能性を明らかにすることができた。また、埼玉県で取り組んでいる再生可能エネルギーに関する取組みを踏まえ、再生可能エネルギーの活用について検討することができた。

  • 「農山漁村再生可能エネルギー導入可能性調査支援事業支援業務」 (民間調査機関殿)

地域における「耕作放棄地」、「農業水利施設」、「漁港・漁場」、「森林資源」に特化した再生可能エネルギー賦存量調査の実施、再生可能エネルギー発電適地を抽出した。さらに、今後具体的な事業へ進展させるために、県内の地域特性と各種条件を踏まえて、有望と考えられる地点(施設)について事業化の可能性や経済性を検討した。事業化可能性は、太陽光と小水力を検討。 ⇒柳井市における花卉栽培施設周辺におけるメガソーラーと、県内13ヶ所の現地調査から、2ヶ所の有望地点を抽出し、発電出力、水車の選定、水車導入時のイニシャルコスト、事業実施時の経済性について、試算を実施した。

  • 「神奈川県内における農山漁村再生可能エネルギー導入可能性調査業務に関する調査委託」 (民間調査機関殿)

神奈川県全域を対象として「耕作放棄地」、「農業水利施設」、「漁港・漁場」、「森林資源」に特化した再生可能エネルギー賦存量調査の実施、再生可能エネルギー発電適地を抽出した。さらに、今後具体的な事業へ進展させるために、県内の地域特性と各種条件を踏まえて、有望と考えられる地点(施設)について事業化の可能性や経済性を検討した。神奈川県の耕作放棄地について、統計上の賦存量と実際の利用状況に関する一定の傾向が見いだせた。また、耕作放棄地の少ない都市近郊において、耕作を行いながら太陽光発電が行える「ソーラーシェアリング」について、経済性や導入による効果を把握した。 ⇒事業の具体化検討では、神奈川県西部におけるバイオマス発電事業、バイオマス熱利用事業の経済性評価と導入のための課題を把握した。

  • 「農山漁村再生可能エネルギー導入可能性調査支援事業 業務委託」 (社団法人殿)

農林水産省の補助事業として県全域を対象として「耕作放棄地」、「農業水利施設」、「漁港・漁場」、「森林資源」に特化した再生可能エネルギー賦存量調査の実施、再生可能エネルギー発電適地を抽出した。さらに、大規模発電施設の建設計画が相次ぎ発表されている静岡県の特性に鑑みて、200kW前後の小規模バイオマス発電と熱利用を組み合わせた場合の事業採算性について簡易分析を行った。 ⇒賦存量調査やヒアリング結果等に基づき、木質バイオマスのエネルギー利活用について県内で2カ所の有望地域・事業体を抽出。本調査結果の試算結果を提示した結果、2地域とも事業化に前向きな判断を示しており、平成26年度の事業開始に向けて詳細な試算を行うこととなった。

  • 「木質バイオマス燃料低コスト化システムモデル調査委託」 (熊本県殿)

熊本県の豊富な森林資源・林地残材を原料とした木質バイオマス燃料(ペレット)の安定供給を図ると共に、ハウス加温機の燃料としてペレットを利用し、化石燃料代替を促進することを目的とし、①林地残材低コスト収集システムモデル、②園芸施設へのペレット配送システムモデルを検討した。①では、全木集材に着目し、全木集材を実施し且つ土場残材を搬出している、意識の高い事業体から優先的に、残材の有効利用の開始を推奨し、効率的に残材を収集するシステムモデルを提案、②では、ペレット製造工場と園芸施設の中継地点として倉庫を配置し、倉庫までは大型車(10tユニック車)による輸送、倉庫から園芸施設へはバルク車による輸送システムを提案した。 ⇒平成25年度、熊本県では本調査を参考にしながら、26年度以降、最終的には合計170基のハウス加温機導入を見据えた木質燃料ペレット生産・配送体制を構築していく予定。

  • 「スマートコミュニティ構想支援事業等」 (民間企業殿)

工業団地で発生する、燃焼系廃棄物をRPF化して蒸気ボイラーで熱利用、発酵系廃棄物をメタン発酵で活用し熱利用、発生した熱は団地内に蒸気供給する事業の可能性を検討した。 ⇒次年度はさらに具体的な検討を実施する予定。

  • 「未利用木質バイオマス発電事業化調査業務」 (民間企業殿)

5,000KW級のボイラータービン発電システムを前提にした時の木材の買取可能価格を算定した。林地残材の供給可能量、運搬コストのヒアリング、運搬コストを最小限による適地選定、チップ化のコスト算出、チップ化と運搬費を最小化する条件、自然乾燥文献調査、プラントメーカー技術調査、総合コストシミュレーション、IRRによる感度分析を実施した。 ⇒調査結果を基に、事業候補地の選定を行いながら、実現に向けた具体的な詰めを行うことになった。

  • 「群馬県における「農山漁村再生可能エネルギー導入可能性調査事業」のうち木質バイオマスにかかる調査及び報告書の作成、また付随するその他関連業務」 (民間団体殿)

群馬県内における再生可能エネルギーの活用可能性について、事業主体であるNPO法人ぐんまと協働して調査を実施した。当社は木質バイオマスに関する調査を担当した。資源調査と合わせて、木質バイオマスに関する動向を踏まえ、今後考えられる事業についても検討を行った。 ⇒群馬県内で進んでいる再生可能エネルギーに関する取り組みを把握するとともに、今後期待される木質バイオマスエネルギーの活用について検討することができた。

  • 「地産エネルギー事業推進調査業務委託」 (民間企業殿)

「あきたスマートシティ・プロジェクト」の一環として、秋田市における地産エネルギーのうち、市域に豊富に存在する木質資源について、木質ペレット製造の事業可能性や、木質ペレットの販売等の周辺サービスの事業可能性を調査し、市内における木質ペレットの普及促進のための事業スキーム構築を検討する。弊社では木質ペレット製造に関する経済性試算、市内需要調査、ペレットボイラ導入検討を担当した。 ⇒需要アンケートをもとに公共施設5箇所、民間事業所3箇所について詳細調査を実施し、次年度以降公共施設2箇所にて具体的な導入が進められることとなった。

  • 「農産漁村再生可能エネルギー導入可能性調査支援」 (民間企業殿)

地域の「耕作放棄地」、「農業水利施設」、「漁港・漁場」、「森林資源」に特化した再生可能エネルギー賦存量調査の実施、再生可能エネルギー発電適地を抽出した。さらに、今後具体的な事業へ進展させるために、県内の地域特性と各種条件を踏まえて、有望と考えられる地点(施設)について事業化の可能性や経済性を検討した。 ⇒次年度、市営施設への小規模熱電併給(スチームスター)について経済性試算を実施し、具体的に導入を検討することとなった。

  • 「木質バイオマス発電事業化判断事前調査」 (民間企業殿)

地域の間伐材・林地残材等を主原料に、発電電規模5,000kWe級の木質バイオマス発電所を建設することを目的とした事業性試算、電力会社との協議、事業計画書(案)の作成を実施。 ⇒5,000kW規模の発電事業計画書(案)をまとめた。民間事業体による発電事業及び熱供給事業の事業化に向けた一歩となり、引き続き検討が進められる予定。

  • 「木質バイオマス熱電併給システムの運営コストに関する評価検討」 (外郭団体殿)

製材工場併設型発電プラントの事業性の検討を行った。IRR7%、未利用材チップ価格12円時の製材端材を価格評価した。また製材量、発電プラント稼働率、未利用材チップ価格変化時の感度分析を行うことで、製材端材の適正価格(買取可能価格)を示した。 ⇒平成25年度に基本設計を実施する予定となっている。

  • 「木質バイオマスボイラー導入候補先調査」 (NPO法人環境ネットワーク埼玉殿)

地域主導による再生可能エネルギー事業モデル構築のため、環境ネットワーク埼玉が主体となり埼玉県内において「都市と森をつなぐ再生可能エネルギー協議会」を設置、森林バイオマスと太陽光発電に関する分科会において事業モデルを検討した。(森エネは森林バイオマス担当、秩父市周辺地域における需要開拓調査を実施した) ⇒温泉施設等への木質バイオマスボイラ導入ではなく、ハウス利用に可能性があることが示唆された。

  • 「長野県農山漁村再生可能エネルギー導入可能性調査」 (民間調査機関殿)

長野県全域を対象として「森林資源」に特化した再生可能エネルギー賦存量調査の実施、再生可能エネルギー発電適地を抽出した。さらに、今後具体的な事業へ進展させるために、県内の地域特性と各種条件を踏まえて、有望と考えられる地点(施設)について事業化の可能性や経済性を検討した。 ⇒長野県内では塩尻市および南木曽町で具体的な木質バイオマス発電事業の検討が進められていることがわかった。

  • 「平成24年度 自然エネルギー自給コミュニティ創出支援事業」 (南木曽町役場殿)

南木曽町におけるバイオマス発電事業を想定し、木質バイオマス燃料の調達・供給に関する森林資源を中心とした対象燃料の賦存量及び利用可能量調査を行った。また、木質バイオマス燃料の利用可能量をもとにしたバイオマス発電事業の採算性検討を行った。 ⇒木曽地域のバイオマス発生状況やバイオマス調達を行うための今後の課題を整理することができた。また、発電事業については複数の変動要素があるため様々なパターンでの事業性評価を実施。地域で検討されている木質バイオマス発電に関して客観的な数値整理を行った。

  • 「木質バイオマス発電事業の事業化検討のうち最適発電規模選定のための検討業務」 (民間企業殿)

木質バイオマス発電の事業化判断のため、燃料調達の見通しや経済性について検討を行った。 ⇒1万kWまたは3万kWでの事業化について検討を行ったが、放射性物質を含む可能性のある灰の処分先が確保できないことから事業化は断念することとなった。

  • 「最上地域における自治体の再生可能エネルギー導入方針調査業務」 (NPO法人NPOバイオマスもがみの会殿)

最上地域における各自治体(8市町村)におけるこれまでの再生可能エネルギー導入に関する調査、計画の策定状況や導入実績等、又、公共施設のエネルギー需要状況につい資料及びヒアリング調査を実施した。 ⇒調査結果を基に、平成25年度引き続き事業化検討が行われることとなった。最上町をはじめ、公共、民間合わせて10基前後の高性能チップボイラーが導入されている地域で、日本を代表する木質バイオマス利用の先進地域の一つ。そこでの今後の事業展開に絡んで行く布石となった。

  • 「古殿町森林資源活用事業検討委員会運営業務」 (福島県古殿町殿)

製大原小学校の跡地について、林業の担い手育成を目的とした活用方策の検討を実施。跡地に間伐材の集積所機能を持たせ、一人親方など既存の林業従事者や新規参入者が交流可能な拠点の在り方について検討した。 ⇒町内から町外へ輸送され、いわきの市場を経由して町内の製材所へ還流する木材の流れを分析。町内に町営の市場を創設する案も検討したが、既得権益と林業者、製材業者、森林組合の合意形成が困難。平成25年度は引き続き、跡地における選木機、木材乾燥施設の導入・運営について調査を実施予定。

  • 「平成24年度木質バイオマスボイラー等導入推進業務(三好市)」 (徳島県木材組合連合会殿)

県内の化石燃料ボイラーを使用している7施設(温泉施設5(三好市)、製材所1(民間)、温水プール1(民間))において木質バイオマスボイラーを導入する際の最適規模選定やコスト試算を行った。 ⇒三好市については薪ボイラーの導入が5施設で決定しており、導入台数を検討中である。民間施設については、現在、検討中であり、木質バイオマスボイラーの導入により経済的メリットが確認されれば、導入の可能性が高い。

  • 「木質ペレット製造に関する需給可能性調査業務」 (雲仙森林組合殿)

雲仙森林組合では製造しているおが粉を活用した木質ペレットの製造を検討しており、事業化可能性調査として、需要側と供給側に関する調査を実施した。このうち、需要側の調査として、島原地域の公共施設等における木質ペレット利用設備の導入診断と、供給側の調査として、木質ペレット製造の事業性試算に関する助言を行った。 ⇒調査結果より、木質ペレットの需要先として有望な施設を明らかにすることができた。今後は同地域内で木質ペレット普及啓発のための協議会を立ち上げ、更なる需要先の確保と木質ペレット製造の事業化について検討を進める予定。

  • 「河川内樹木等のバイオマス活用に関する予備調査業務」 (国土総合政策研究所河川環境研究室殿)

一級河川の河道内樹木を対象に、成長量から原単位を算定して、全国の賦存量を算出する一方、FIT制度により建設されつつある5,000~10,000kWのバイオマス発電所での買取可能価格と輸送コストを算出して、現況の樹木処理コストの削減量と収集可能な距離を算定を行った。その結果、チップ化コストを3円/㎏とすれば、90kmまで輸送することが可能であり、近距離輸送であれば、15,000円/t以上のコスト削減効果があることが分かった。 ⇒論文として発表されることとなり、河道内樹木のコスト削減策として認識が深まることが期待できる。

  • 「木質バイオマス関連事業の事業化に関するコンサルティング」 (民間企業殿)

木質資源を取り扱う既存事業を基盤に、新たにバイオマス活用事業を新規開拓するため、事業化に関するコンサルティング業務を実施した。 ⇒用システムの構築に向け、地域の合意形成を進めつつ、平成25年度中に本格的な事業方針を確定させていく予定。

  • 「国営昭和記念公園における再生可能エネルギー活用技術実証研究」 (国土交通省殿)

国営昭和記念公園等から発生する剪定枝で発電をするための実証試験を足利工大根本研究室との共同研究で実施。国営昭和記念公園とその周辺から発生する剪定枝賦存量の推定、公園剪定枝のかさ密度・含水率・発生重量の実測、3種類の炭化炉での炭化実験、炭化物のアップドラフト及びダウンドラフト固定床炉による誘導発電、既存のディーゼルエンジン発電機による混焼試験を行って、実証機の設計仕様を取りまとめた。 ⇒ガス化実験機の設計、バイオマスの物理化学測定、炭化、ガス化実証をすることで、公園剪定枝を活用したバイオマスガス化発電プラントの実証機設計仕様を設計できた。これにより来期以降の公園での実証機導入の準備ができ、今後の小型ガス化発電プラント普及へ向けた知見を得ることができた。

  • 「平成24年度「緑の分権改革」条件不利地域課題解決モデル実証」 (丹波山村殿)

総務省「緑の分権改革」調査事業条件不利地域課題解決モデル実証調査の事務局補助、実証調査補助を行った。実証調査として、林業事業者による木材搬出方法・作業道作設方法の検討、搬出材の土場での仕分け・薪製造検討、ビニールハウスでの薪乾燥調査、薪ストーブでの燃料実験を行った。 ⇒外部から村内へ通じる国道が1本しかない地理的条件不利地域である丹波山村にて、豊富な森林資源の活用方法として木質バイオマス利用を起点とした具体的な活用の実証調査を行うことができた。引き続き、実施に向けての支援を予定している。

  • 「多形状バイオマスガス化発電・未利用間伐材収集効率化の研究」 (民間企業殿)

未利用の林地材である小径木や枝葉から主に製造される破砕チップ(針状:通称ピンチップ)は、小規模分散型のガス化発電施設において連続運転での実績は少ない。そこで、形状による技術課題を解決し安価な未利用の林地材由来のピンチップまでを含む幅広いチップでの安定稼動を実現することにより、FIT制度で採算の成り立つガス化発電を可能とすることを目標に以下の研究開発を行うことした。 ①未利用間伐材の収集・破砕の効率化・省力化 ②チップ燃料の乾燥 ③多形状バイオマスガス化発電 ⇒平成24年度~25年度の2か年に渡る研究開発として、収集から発電に至るシステム全体の問題の解決に取り組み未利用間伐材や枝葉を有効活用し発電を行うシステムを確立を目指している。平成24年度は主に以下を実施。 ・安全・省力化を目的とした遠隔操作を行う林業機械の開発、工場での試運転 ・林地における枝条・丸太の天然乾燥 ・チップボイラーの廃熱等を利用した効果的な乾燥装置の試作・実機設置 ・ガス化炉のブリッジ解消装置の開発

  • 「稲城市南山東部地区における剪定枝利活用実証事業」 (民間企業殿)

昨年度の検討を踏まえ、稲城市南山東部地区でのペレット利用の可能性を検討するため、近隣地域から得られた梨剪定枝を用いて、ペレットの製造実証試験およびペレットストーブでの燃焼試験を実施した。また、ペレットの活用を見据え、ペレット製造設備についての検討を行った。 ⇒梨剪定枝ペレットの製造・利用試験で得られた結果をもとに、当該地区におけるペレット製造・利用の課題や対応策を提示した。具体的には、近隣の大学に設置されているペレット製造システムの借用、灰分の多い梨剪定枝ペレットに対応できるペレットストーブの推奨等である。

  • 「木質ペレット焚温風発生機の実証実験業務」 (株式会社 野手組殿)

農業用温室ハウスにてバラ栽培に取り組む農家に木質ペレット焚き温風発生機「エコマスターⅡ」を使用してもらい、①同温風発生機の稼働状況、②ハウスの室内環境、③使用者の感想を把握し、木質ペレット導入の効果及び地域農業に普及するための課題を明らかにした。 ⇒実証実験を今後も継続する。また、地域農業のみではなく、近隣市町村の農業用温室ハウスおよび公共施設等への普及も期待できる。

  • 「しいたけ原木の除染技術と流通整備のコンサルティング業務」 (民間企業殿)

福島第一原発事故による放射性物質汚染により特用林産物が実質的な出荷停止状況を余議なくされ甚大な被害を受けている。そこで安全なきのこ原木の安定供給体制を構築し、特用林産業の再興に向けて、しいたけ原木の除染技術及び流通体制の整備について支援した。 ⇒低汚染林の確保、洗浄処理装置の導入、ウェットブラスト処理技術の実証試験の実施、県内外生産者との協議を経て1万本の需給体制を再開した。今後、さらに安定した選別、除染技術の改良、受給者協議を重ねながら、原発事故前の年間生産量への復活を展望している。

  • 「木屑燃焼熱利用木材乾燥事業における支援業務」 (山室木材工業株式会社殿)

昨年度に引き続き、幅広いチップの性状に関わらず、チップボイラーの定格出力を確保し、代替率を向上させることを目的とし、チップボイラーの自動制御の設定条件の検討および運転制御の高度化による効果を検証した。 ⇒自動制御の設定変更による効果を検証し、より高いエネルギー代替率を維持できる設定案を提示した(現在、その設定で運用を実施中)。自動制御導入により、チップボイラーの効率およびエネルギー代替率が向上したことから、その効果が実証された。

  • 「南相馬市における森林事業再生のうち収穫作業システム実証請負業務」 (国立大学法人東京大学殿)

南相馬市と東京大学が締結する復興協定に基づき実施する森林再生事業のうち収穫作業システムの実証試験を実施した。3Dレーザースキャンによる林況調査の実施と、林内走行系機械によるワンマンオペレーションシステムや新世代タワーヤーダによる架線システムについて実証した。 ⇒実証試験結果に基づく主伐時の各施業システムの労働生産性及び伐出コストは、林内走行系システムでは2,574円/m3、24.9m3/人日であり、架線系システムでは3,481円/m3、11.6m3/人日が見込まれるものとなり、施業環境にあわせた各システムの運用により大きな優位性を実証した。

  • 「木質バイオマス燃料調達等に関する調査」 (民間調査機関殿)

除染を主目的とした川内村における木質バイオマス発電施設整備計画作成のため、燃料の調達に関する検討を行った。具体的内容は、調達量と想定価格、チップ化設備の検討、森林整備のあり方等についてである。 ⇒関係者へのヒアリングや各種統計データ(森林簿や)、既往の文献等について調査し、燃料の調達可能性についての事業実施の判断資料を提示することができた。現在、村で事業開始の検討・判断を行っている。

  • 「青梅の森木質バイオマス利活用実証実験業務委託」 (東京都青梅市殿)

東京都温暖化対策事業交付金を使用し、青梅の森から搬出される木材の活用検討を行った。青梅の森の材による薪の製造・燃焼実験や、近隣の大学と連携しミニコンペの実施による木材活用方法の検討、福祉施設への木質バイオマス利用機器導入による連携準備、マルチング材としての木材の活用を行った。 ⇒平成25年度から、青梅の森と福祉施設との連携検討が具体化され、定常的な利用提携を結ぶ準備ができた。また、薪の販売要件が明確化されたことにより、販売形態・価格・コストを検討できるようになった。

  • 「薪燃料利用拡大促進事業業務委託」 (東京都檜原村殿)

村民への薪ストーブ意向アンケート調査、村内外の薪の卸需要アンケート調査を実施した。村内調査では、約1000世帯数に対して50%程度の潜在的需要が見込める結果となった。バーベキュー向けの需要には、速く燃える針葉樹薪の相性は良好だが、結束等でコスト高となり競争力がないことが分かったため、別の販路開拓やブランド化の検討をすることが望ましいという結果になった。この他、地元NPO向けに簡易集材システムによる集材研修を実施した。 ⇒次年度は薪の個人向け販売を開始し、また薪ストーブモニター試験を行う予定である。

  • 「奥多摩町木質バイオマス利活用システム実証業務委託」 (東京都奥多摩町殿)

東京都温暖化対策事業交付金を使用し、奥多摩町にて木材の搬出可能な方法の実証検討会を行った。搬出方法として、ロープウインチ・スカイウッドシュートの検討会を行い、他の搬出方法と併せた検討会議を行った。 ⇒奥多摩町内の急傾斜地にて簡易搬出方法による搬出を行った結果、地域の方から是非使用して木材を搬出したいという感想を頂いた。これにより、H25年度で町が簡易搬出機器の導入を行うことで、町内の木材資源が動き出すこととなる。

  • 「スマートフォレストリー事業」 (民間企業殿)

農水省6次産業化事業のうち緑と水の環境技術革命プロジェクト事業として某企業が行った、新たな林業技術の事業化可能性調査の事業推進にあたり人材派遣した。主にサプサイチェーン側技術の検討・小規模実験を行った。①森林情報基盤整備機能化森林GIS、3Dスキャン林況調査)②新作業システム(大規模と小規模)の実証事業。 ⇒調査モデル地となった地域において、木質バイオマス発電事業の創設と、本事業で調査した各種技術を採用した林業の展開に向け協議が進められている。

  • 「平成24年度水源地域実態調査業務」 (中央開発株式会社殿)

国交省「水源地域実態調査業務」の委託を受けた中央開発株式会社より、森林部分のアドバイザーとしての業務を受けた。水源地域における森林の現状分析・課題分析を行うと共に、現地調査対象4地域のうち愛媛県・奈良県の現地調査に同行し、森林部分のヒアリング補助を行った。 ⇒水源地域実態調査対象地の4地域の森林データ解析補助や課題の抽出を客観的かつ水資源を中心として目線で行う事で、森林の問題では無く「水源林」や「地域」の社会的背景を含む課題抽出を行う事が出来た。次年度以降、水源地の森林管理の課題について国交省が提案・検討できる資料を作成する事ができた。

  • 「平成24年度国際エネルギー使用合理化等対策事業 「バイオマス等再生可能エネルギー研究人材育成事業」に係る「バイオマスエネルギー利用に関する成功事例作成業務」 (一般財団法人新エネルギー財団殿)

バイオマスエネルギーに関する先進的な取り組みを各国で紹介するアジアバイオマスエネルギーワークショップの開催にあたり、日本におけるバイオマスの先進的な活用事例について情報を収集し、その取組みについて英文資料を作成した。 ⇒ワークショップを通して、日本におけるバイオマスエネルギー活用の成功事例について、アジア各国に情報を発信することができた。

  • 「平成24年度木質バイオマスボイラー導入診断調査委託業務」 (長野県栄村殿)

栄村北野天満温泉にチップボイラーを導入する診断業務を中核に、循環型森林エネルギー利用計画の策定支援であり、最適なチップボイラー導入規模の提案jと導入効果算出、チップ化事業及び導入チッパーに関するアドバイザリーを実施した。 ⇒平成24年度はチッパーを導入し、平成25年度でチップ化施設の整備、温泉施設へのチップボイラー導入が計画されており、引き続き支援していく予定。

  • 「草本系バイオマスエタノール発酵残渣の利用可能調査(その1、その2)」 (民間企業殿)

草本系エタノール残渣のボイラー燃料利用可能性検討を行った。組成分析結果からは利用がやや困難な燃料であることがわかった。 ⇒今後の詳細な検討に進むための評価項目と費用及び検討の流れを示すことができた。

  • 「再生可能エネルギー導入可能性調査業務」 (NPO法人殿)

地球温暖化対策の一環として、地域特性を活かした再生可能エネルギーの普及促進を図るため、賦存量調査や事例調査、モデル事業の提案を行ったもの。弊社では剪定枝の賦存量調査、木質バイオマスの事例調査およびモデル事業の提案、太陽光発電のモデル事業の提案を担当した。 ⇒木質バイオマスに関して、公共施設へのバイオマスボイラ導入および燃料の安定供給のためのスキームを提案。太陽光発電についてはグループ企業における市民太陽光発電所のスキームを提案。

  • 「常陸大宮市木質バイオマス活用事業基本設計業務委託」 (茨城県常陸大宮市殿)

平成17年度に策定した常陸大宮市バイオマスタウン構想及び、平成22年度に策定した「常陸大宮市地域新エネルギー重点ビジョン(木質バイオマスの有効活用に係る詳細ビジョン策定調査)」に基づき、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を踏まえ、林地残材を活用したチップ製造、市営温浴施設のチップボイラー整備を行う常陸大宮市木質バイオマス活用事業の実施に必要な基本設計等の業務を行った。 ⇒市内温浴施設「ささの湯」におけるチップボイラ導入に関して、放射能対策としてバグフィルタ設置を条件とした基本設計を行った。チップ製造施設については、燃料利用側でのトラブルがないよう低含水率の切削チップを製造することを条件とした基本設計を行った。平成25年度に実施設計および施工を予定している。

  • 「平成24年度森林バイオマス利活用普及促進事業業務委託」 (宮崎県殿)

宮雑県内4施設の化石燃料ボイラーを、バイオマスボイラーに転換するシミュレーションを実施し、経済性の評価導入効果を算出し導入の方向性を示した。昨年に続く2年度目の事業で、今回は空調2施設、小型蒸気ボイラー、給湯器の代替という実績の少ない用途であった。 ⇒空調用途はペレット焚吸収式冷温水機で、冷暖房とも転換するモデルを提案。老朽化で空調設備の更新時期を向迎えた施設での参考モデルとして活用できる。また、蒸気利用、小規模利用においてもペレット焚ボイラーにより導入の可能性ががることを示せた。

  • 「平成24年度施行木質バイオマスボイラー事前調査業務」 (大分県竹田市殿)

大分県竹田市内の3温浴施設(荻の里温泉、竹田温泉花水月、国民宿舎久住高原荘)における木質バイオマスボイラー導入のための事前調査を実施。燃料としてチップ・薪を想定した導入ボイラーの最適規模の決定、経済性の評価、導入効果の算出等により導入の方向性を示した。 ⇒各施設の木質バイオマスボイラー導入規模、導入に向けての課題が明らかとなった。1施設では、診断結果に関心を示しており、今後も引き続き導入検討が進められる予定。

  • 「木質バイオマス関連事業アドバイザリー業務」 (三谷産業イー・シー株式会社殿)

燃料販売会社と、木質バイオマス関連業務に関するアドバイザリー契約を締結。温浴施設へのバイオマスボイラー導入試算、公共施設へのバイオマス空調機器導入試算を行った。また、チップボイラー・ペレットボイラー導入箇所の先進地視察をアテンドし、関係者の興味関心を喚起した。 ⇒試算結果をもとに、公共温水プールへのバイオマスボイラー導入が決定。平成25年度に、地域の間伐材を燃料とする地産地消型の利活用システムが開始予定。

  • 「ペレットボイラー省エネルギー診断業務」 (民間企業殿)

スーパー銭湯で導入されたペレットボイラー及び化石燃料ボイラーの省エネルギー診断を実施した。 ⇒実測により、埋設配管の保温が機能せず、大きく放熱(全熱量の10%)していることを特定した。

  • 「木質チップボイラー導入促進支援業務委託」 (天草流域森林・林業活性化センター殿)

熊本県天草市内の3温浴施設(さざなみの湯、やすらぎの湯、山口水産)における木質バイオマスボイラー導入のための事前調査を実施。燃料としてチップ・薪を想定した導入ボイラーの最適規模の決定、経済性の評価、導入効果の算出等により導入の方向性を示した。 ⇒各施設の木質バイオマスボイラー導入規模、導入に向けての課題が明らかとなった。燃料供給予定事業体の意識は高く、具体的に導入するための方策を模索しながら今後も引き続き導入検討が進められる予定。

  • 「青梅の森運営協議会(仮称)設置に向けた支援業務委託」 (東京都青梅市殿)

新しい公共による交付金を使用し、青梅市にある「青梅の森」にて、市民中心の活動を行う為の青梅の森運営協議会の設置支援事業を行った。運営協議会の基本理念・基本方針の検討に加え協議事項、青梅の森での活動のルール策定などを行った。また、青梅の森を広めるシンポジウム「青梅の森にそまろう」の開催、広報おうめ特別号の作成を行った。 ⇒青梅の森では、平成25年度から運営協議会を発足し、青梅の森の運用を開始する。本事業により、青梅の森運営協議会が運営する為の指針の作成を行い、円滑な滑り出しとなる様事前準備をする事が出来た。また、シンポジウムは盛況で、青梅の森への市民の関心の高さを強く認識できた。

  • 「「新しい公共事業」における調査等業務委託」 (道志村森林再生協議会殿)

平成23年度から引き続き、道志村に適した搬出システムの具体化と、搬出技術講習の実施、搬出効率の調査を主軸とし、横浜市におけるシンポジウムの開催補佐、横浜市内の小学校教員向けパンフレット作成補佐、先進地視察コーディネート等を実施。 ⇒道っ木ぃ~ずの定例会時の搬出作業について、搬出効率を計測。結果をもとに、現在所有している機材と人員、林地の状況から、道志村に適した搬出システムの具体化について、継続して検討を実施する。

  • 「国内クレジット制度申請サポート業務」 (民間企業殿)

国内クレジット成立と手続き支援。 ⇒宮本農園、石川農園、時之栖、芹沢バラ園、Rosarium、もえぎの湯、道志の湯が新たに国内クレジットに参加することとなった。

  • 「木質バイオマス利用普及啓発業務委託」 (東京都檜原村殿)

払沢の滝まつりにおけるバイオマス普及展示、J-VERクレジットの発行支援、イベント開催時のオフセット量計算ツールの作成。 ⇒祭りを通じて、村の薪利用の取り組みを広報することで、約7割の村民に認知されることとなった。数馬の湯で発生した42tのJ-VERクレジットを利用してもらうため、簡単にオフセット量を計算するための計算ツールを作成した。

  • 木質バイオマス等自然エネルギーの熱利用展等の企画運営業務にかかる企画・運営管理」 (葛巻林業株式会社殿)

岩手県における木質バイオマス導入検討者および実践者を対象に木質バイオマス導入のための基礎および商談につながる交流会を企画した。 ⇒岩手県および隣県で木質バイオマス導入を検討している事業者からの問い合わせがあり、今後、北東北における木質バイオマスボイラの普及が期待できる。

  • 「森づくりを学ぶワークショップ講師」 (埼玉県教育局殿)

埼玉県では「みどりの再生に取り組む県立高校パワーアップ事業」の中で県立高校の生徒が健全な森づくりと木質バイオマスの利活用について学ぶワークショップに取り組んでいる。このワークショップの中で木質バイオマスの利活用に関する講座を行った。 ⇒ワークショップの他プログラムである間伐体験と合わせて、県内生徒が森や木質バイオマスについて知るきっかけとなった。

  • 「平成24年度 木質バイオマスを燃料とするストーブの大気環境に係る調査検討業務」 (環境省殿)

木質バイオマスストーブのユーザーや導入を検討している方を対象に、木質バイオマスストーブの適正な利用方法等を示すパンフレット「木質バイオマスストーブ環境ガイドブック」を作成した。平成23年度に作成したガイドラインをもとに、重要なポイントやユーザーに知っていただきたい事項をまとめている。 ⇒ストーブユーザーの関心事である使用中のトラブルとその原因や、煙・臭いによる近隣トラブルについても記載している。一部自治体では、木質バイオマスストーブ普及用のパンフレットとして利用いただいている。資料は環境省のホームページに掲載: http://goo.gl/6MCmv

 

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