FOR THE FUTURE 未来を切り開く業務

POLICY PROPOSAL政策提言

基本スタンス

日本政府は2020年に二酸化炭素の排出を実質ゼロにするという目標を掲げました。
私たちは持続可能な社会構築に向け、アクションを起こすことが求められています。その重要な切り札となるのが、「再生可能エネルギー」です。

当社の経験や先進事例を踏まえて、木質バイオマスエネルギーに関わる技術面や経済面の課題をふまえ私たちの理想像を追求していきます。

業務内容

数多くの現場におけるバイオマス導入プロジェクトの経験と先進事例における現状を国・地方自治体の政策に活かすため、省庁や地方自治体における政策立案のための基礎調査や具体的な施策提言、国の木質バイオマス利用に係る事務局の運営といった施策を実施しています。

当社は今日まで、バイオマス導入実態調査、木質資源流通実態調査、バイオマス燃料品質調査やバイオマス利用技術調査といった基礎調査を行い、国や地方自治体の政策に反映されています。また、FIT制度の改定にかかる資料も弊社が当時の知見・ノウハウを反映させ、作成しました。

直近の成果として、林野庁の補助事業である発電・熱電併給推進のための調査(2017年度)、熱電併給および電気の自家利用等実態調査支援業務(2018年度)があります。

また一般社団法人日本林業技術協会と共に、2016年度には木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業を、2017年度以降から現在までその後継となる地域内エコシステムの構築事業に携わり、地域の課題解決や実現に向けた地域の関係者の合意形成を図るために、調査支援や協議会運営支援、セミナーを開催しています。
また、地域で得られた知見を基に国や自治体へ政策を提言しています。

私たちが国・自治体と共に行ってきた基礎的な調査・活動が今日におけるバイオマス利活用のベースとなり、未来を切り開き、当社のコンサルティング業務に結びついています。

業務イメージ

林野庁エコシステム地域協議会

林野庁補助事業 発電・熱電併給等促進のための調査報告会

RESEARCH AND DEVEROPMENT研究開発

基本スタンス

2001年、当社は25kW級の小型木質バイオマスガス化コジェネレーションシステムの開発から事業に取り組み、欧米で先行していたペレット・チップボイラー、ペレットストーブを我が国先駆けで輸入販売、設置をしました。

研究開発は当社の礎です。
脱炭素社会の実現に向け、日進月歩なこの分野の先駆者として更なる木質バイオマスの活用に結びつくよう努めてまいります。

業務内容

木質バイオマスのさらなる有効活用のため、木材のガス化燃焼方式を採用した小型熱電併給プラントの開発を始め、チップ乾燥設備や燃焼器の開発など様々な研究、開発を続けています。

例えば、国交省からの委託で、炭分の多い公園剪定枝を炭化し、15kW 級炭化・ガス化コジェネレーションシステムで発電、熱電併給システムを実証しました。
その研究の後継として、林野庁補助による30kW級・50kW級低コストガス化発電システムの研究開発を行いました。

それ以外にも、ペレット・チップボイラー、ペレットボイラー、ペレットストーブの輸入、販売設置をし、ペレットバーナーの国産化を支援し、関係5社共同で産業用ペレット蒸気ボイラーを開発し、販売に結び付けました。

また、当社コンサルタントが日々切磋琢磨し、森林生態に関わる農学分野、環境学分野、またエネルギーに関わる工学分野における学会発表や論文執筆なども行っております。

2021年には、20周年を記念して地場産材を活用した ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)新社屋を整備しました。また、2階建て新社屋の1階はテナントとして貸し出し、弊社と共に林福連携に取り組むパートナー企業が入ります。

2030年、2050年を見据えた持続可能な社会に必要なハード・ソフトの仕組みづくりに自ら参画して研究開発に努め、当社コンサルティング業務と相乗効果を発揮しながらより良い技術開発に努めてまいります。

林野庁技術開発事業

ペレット蒸気ボイラ

RAISING AWARENESS普及啓発

基本スタンス

持続可能な社会の実現に向けて、私たちは森林資源を最大限活用し新たな価値を生み出すため、木質バイオマスをひとつのツールとして、今まで国や地域の社会・環境課題にアプローチしてきました。

今まで蓄積されたノウハウ及び各地の施策、全国の動向を的確に現場へ伝えるべく、各種セミナー、勉強会の開催や書籍や論文の執筆等を行います。

業務内容

私たちがコンサルティング業務や政策提言、研究開発を通じて得られた知見を共有する場を設けるため、木質バイオマスセミナーや勉強会、普及啓発イベントを企画・運営しています。

2021年には、森のエネルギー研究所設立20周年を記念したオンラインシンポジウムと、姉妹会社である株式会社森のいいこと共同主催のオンラインセミナーを開催しました。当社youtubeチャンネルに当日の様子をアップしております。ご覧ください。

また、普及啓発イベントとして直近では、エコツアーの企画運営や、近年話題となっている野外サウナの体験イベント、再生可能エネルギーを活用したイルミネーションイベント等の企画・運営を自治体と共に行いました。

それ以外にも、自治体などが行う環境関連イベントへの出展、国内の木質バイオマス発電所の動向を示した「木質バイオマス発電所一覧」の定期的な情報発信、木質バイオマス利用に係る記事や書籍の執筆、森林や木質バイオマスのエネルギー利用に関する専門委員会への委員派遣、事業者向けのセミナーや講演会・大学での講義等への登壇、人材育成事業の実施、学生インターンや行政人・民間人のバイオマス導入研修の受け入れをしております。

講師派遣の料金は以下を目安としてください。

  • 公共団体、NPO、NGO
    日当5万円+旅費・宿泊費実費(別途消費税がかかります)
  • 営利企業
    日当5万円+実働30分につき10,000円(大場龍夫代表取締役の出張料金は実働30分につき15,000円)+旅費・宿泊費実費 (別途消費税がかかります)

当社の普及啓発活動に興味のある方は、どうぞ気軽にお問い合わせください。

業務イメージ

人材育成事業の実施

野外サウナイベント企画・運営