7：エネルギーをみんなに　そしてクリーンに

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

新事務所で導入する太陽光発電(11.9kW)、蓄電池(26.4kWh)及びBEMS(制御・管理システム)、1F(知創(株)：就労支援施設)・2F(森エネ事務所)の冷房・照明等ほぼ全ての電力を賄い、またクリーンな二次燃焼型の薪ストーブで暖房を行う予定です。

太陽光発電･蓄電池及びBEMSの導入費800万円弱に対して3分の2補助を見込んでいますが、生み出される電力を自家消費することによる電気代の減額分(約31万円/年)が見込まれ、補助金を考慮しない場合でも26年以内、補助金を考慮すれば9年以内で投資回収が可能(もとが取れる)という試算となっています。

このような形で、一般家庭や小規模事務所に対しても「電気代を20数年先払いするという投資を行えば、一般家庭や小規模事務所でもCO2ゼロの電力を昼夜通して自給することが可能になる」という新たなシステムを具体的に提示します。
そして、「自分達でもこれなら数年以内に導入できる」と市民の皆様に感じて頂き、一人ひとりが再エネ機器導入という「グリーン購入」に踏み出せるよう後押しします。

8：働きがいも経済成長も

すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

若者から高齢者まで、健常者も障がい者も全ての人間が、働きがいのある人間らしい仕事に従事できるような就労の場を、新たな協業により創造します。
具体的には、本事務所1Fに入居する福祉作業所における地域材を活用した木工品・薪等の製造や、地域の農産物加工(ドライフツール等)・販売といった事業を、知創(株)と協力し開始します。

これにより、障がい者が木工品や薪等の加工に携わり森林保全にも繋げる「林福連携」を実現し、新たな経済循環を地域に生み出します。

11：住み続けられるまちづくりを

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

太陽光発電＋蓄電池＋薪ストーブで事業運営に必要なエネルギーをほぼ全て賄い(年間トータルで100％エネルギー自給)、災害による停電時でも電力と熱を自給できるというレジリエンス性も備えたZEB事務所を新築します。高断熱で快適なHEAT20 G2グレード相当のUA値を持つ事務所とします。

新事務所建設場所は、青梅マラソンのスタート地点(旧日本たばこ産業青梅営業所)となります。新事務所が文字通り「CO2ゼロのまちづくりのスタート」となるよう、地域の方々に寄り添い脱炭素の想いを実現するべく、ZEB(CO2ゼロ事務所)、ZEH(CO2ゼロ住宅)の新築･改修提案に努めます。
また、温浴・福祉施設、工場等のZEB化・バイオマスボイラー導入も含めた脱炭素の調査・設計を提案して参ります。

13：気候変動に具体的な対策を

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

太陽光発電･蓄電池やバイオマスボイラー等の導入と省エネを組み合わせたZEB、ZEHの導入事業をローカルな「事業づくり」から実践し、CO2ゼロの事業を国内に広めていくといった、国や地域の「脱炭素社会構築の仕組みづくり」に繋げます。

15：陸の豊かさも守ろう

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

東京・多摩地域で生産された桧や杉などの木材を東京で利用するという地産地消の「TOKYO WOOD」でのZEH(ゼロエネルギー住宅)に続く新たな取り組みとして、東京の木を活用したZEB(ゼロエネルギー事務所)を実現します。

産地が明示された高品質な天然乾燥材を活用し、住宅分野だけでなく一般企業や公共施設を対象に「地域材を活用した木造ZEBモデル」を提示することで、多摩地域をはじめ全国各地で高気密・高断熱な木造ZEBの普及に努めます。そして、木質バイオマスエネルギーを活用すると共に森林資源と経済の循環を生み出します。