• 「屋久島における環境省地域温暖化防止対策先進地実証実験事業」 （環境自治体会議環境政策研究所殿、環境省殿）

ヨーロッパ主要国のペレットストーブ、ペレットボイラー、ペレットバーナー、チップボイラーについて、 メーカーリスト、機器仕様リスト、連絡先、ホームページアドレスなどを調査。

• 「木質バイオマス発電推進に係る電気事業関連法令の動向と対策に関する調査業務」（東京都殿）

木質バイオマス発電を推進するに当たり、電気事業関連諸規制の一連の規制緩和並びにＲＰＳ法（Renewables Portfolio Standard「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」）の状況を整理し、その動向を把握することにより、 最も有利となるシステムの提案を行い、さらに経済特区導入に合わせた政策提言を行った。

• 「木質バイオマスによる小規模コージェネレーションシステムの可能性調査」 （株式会社自然エネルギー.コム殿、岩手県企業局殿）

既存の化石燃料仕様のスターリングエンジンによるコージェネレーションユニットの熱源としてペレットバーナーを駆動するシステムの可能性調査を行った。

• 「木質エネルギー有効活用ボイラー導入基本計画の評価及び見積仕様書の作成」 （高知県馬路村殿）

高知県馬路村が独自に策定した事業計画を検証して整理し、この結果をもとにボイラーメーカーへの見積仕様書を作成した。

• 「林業・木材産業構造改革事業計画の評価」 （高知県馬路村殿）

高知県馬路村が独自に策定した事業計画を検証して整理し、この結果をもとにボイラーメーカーへの見積仕様書を作成した。 ⇒これらの調査結果により、木材乾燥設備の熱源として貫流ボイラーを設置し、また一部破砕・チップ化による堆肥製造業者への販売を実施することとなった。

• 「木サイクル推進プラン策定業務」 （愛知県豊根村殿、報告書目次）

つみきハウス工場から発生するオガ粉及び小径木の間伐材を利用して、木質ペレット燃料を製造し、村内の温泉加温や公共施設、 住宅における温水ボイラーやストーブで利用する総合的な計画策定のための調査。 これまで建設されたペレットプラントを調査し、プラントメーカーからの見積仕様書と見積図書の比較検討・評価、基本計画の策定、 最終発注仕様書案の作成と同時に需要設備の調査を行った。 ⇒調査結果により、平成15年度～16年度の二ヵ年にかけて、500kg/hの製造能力を持つ、 木質ペレット製造プラント及びボイラー・ストーブの導入を実施することとなった。

• 「里山の有効なエネルギー利用モデルの確立事業調査支援」 （株式会社UFJ総合研究所殿、京都府（地球デザインスクール）殿）

自然と自然生活の体験型、実践型学習とワイワイ型事業展開をすすめる日本でもユニークなフィールドである地球デザインスクールを舞台に、 木質バイオマスに焦点をしぼった資源活用の実践モデルを構築するための計画立案調査。 小規模ペレット製造装置と小型木材ガス化コージェネレーションの複合システムを提案した。 ⇒H16年度の実施を目指して協力メーカーを選定することとなった。

• 「天竜地域における木質ペレット生産事業化プラン策定支援業務」 （静岡森林エネルギー研究会殿）

静岡森林エネルギー研究会は、2002年9月に設立した木質エネルギーの研究会。当社社長が設立記念講演を行った。 各種セミナーを開催したり、ペレットストーブの導入試験などを行っている。 静岡は、石油危機後に木質ペレットの生産・利用を盛んに行っていた地域であり、逆に後遺症が残っているが、 それにもめげず若い世代ががんばっている。 　静岡県は、天龍地域と天城湯ヶ島地域でも木質エネルギーのモデルプランを策定することとなったが、 このうち、天龍地域については、静岡森林エネルギー研究会が調査主体となったため、 森のエネルギー研究所が支援することとなった。 　天龍地域は、樹皮が使われずに過剰な状態になっており、逆有償で引き取られているが、 これを付加価値化するペレット燃料は、コスト的にも有利になる。しかし、需要創出を急激には展開できない状況にあるため、 事業リスクが非常に高い。そこで規模の極小さなパイロット事業とする提案を行った。 ⇒本調査は、地域の研究会が主体となって、森のエネルギー研究所がバックアップするという初めてのケース。 この調査に携わった静岡森林エネルギー研究会のスタッフは、初めてのことだけに苦労もしたが、 自らの地域を自らが調査してプランを練るというたいへんな勉強をしたことになる。 森のエネルギー研究所も地域とのパートナーシップを基本原則とするスタンスの上に新たな可能性を生んだ。

• 「日本における木質ペレット市場の今後の進展に関する考察」 （自主研究）

再スタートを切った木質ペレット市場について、日本におけるこれまでの歴史と動向及び海外の状況を基に、 マーケット理論を適用することによって、日本市場における導入期・成長期・成熟期への移行年を予測した。 成長期への移行年は2011年～2012年。短期間では変化しない。その代わり、息の長い商品になる。 （「こんな変化の激しい時代に当たるんかいな？こりゃ、占いみたいなもんだな。 けれど、息の長い商品というのは当たるだろう。既に息が長いから。」 （と、わかったようなふりをする社長）