• 「木質ペレット需給構造調査委託」 （木構造振興株式会社殿、(財)住宅・木材技術センター殿、林野庁殿）

林野庁の「木質ペレット利用推進対策事業」の一環として、木質バイオマスを原材料とした木質ペレットの利用推進を図り、地球温暖化防止や循環境型社会の実現に寄与していこうとするための木質ペレットの生産・流通・需要構造、市販木質ペレットの実態把握を行うためペレット製造事業者及びペレットストーブ販売業者等へヒアリング・アンケート調査を行った。 ⇒お客様のガス化発電システムの導入の際にコンサルティング業務を実施するとした。

• 「三河山間地域木質バイオマスエネルギー地利活用事業調査」 （愛知県殿）

高性能林業機械による列状伐採システムの導入に取り組んでいる愛知県三河山間地域において、発生する林地残材等を発電及び熱利用へとエネルギー利用を行った場合の事業性を明らかにした。 ⇒調査結果をもとにペレット需要の普及拡大及びペレットの規格策定に向けた動きが進行中。

• 「木質バイオマスのペレット利用(製造～熱利用)システムの平成19年度実施計画にかかる委託業務」 （民間企業殿、山口県殿）

山口県では本年度より実施している「山口県全域を対象とした『総合的複合型森林バイオマスエネルギー地産地消社会システムの構築』実証・実験事業」(5ヵ年事業)において、複数ある個別システムのうち木質ペレットに係る4システム*について、来年度より実施する実験のプログラムを作成した。 *「木質ペレット燃料製造・供給システム」「小型ペレット・ボイラーによる分散型熱利用システム」「集中型ペレット・ボイラーによる地域冷暖房システム」「大・中規模ペレット・ボイラー公共施設冷暖房・熱利用システム」 ⇒実験プログラムに則り、平成19年度より実証試験を行う。

• 「おくとろ温泉「きたやま」への木質チップボイラ導入可能性調査」 （和歌山県北山村殿）

北山村にある村営おくとろ温泉「きたやま」において、重油ボイラー更新時と木質チップボイラー導入時の初期投資及び経済性の比較を行い、それぞれの機器運営時における最適システムを調査し、経済的優位性とともに、社会的・環境的優位性を把握した。

• 「南阿蘇村木質バイオマス利活用調査事業業務委託」 （熊本県南阿蘇村殿）

南阿蘇村における未利用木材や製材端材等の木質バイオマス資源の供給からエネルギーの需要までの総合的なシステムを確立し、バイオマス燃料の製造及び利用の両面から事業化の可能性を具体的に調査した。また村内で木質ペレットの原料を調達し、木質ペレットを製造・利用していく総合システムを構築することで、南阿蘇村における木質バイオマス利用の方向性を明確にした。

• 「小国町木質バイオマスエネルギー利用計画策定事業」 （山形県小国町殿）

「白い森　小国」を標榜している小国町では、木質資源の活用を促進している。本業務では、町内において重油ボイラーによる、歩道や庁舎駐車場の消雪・庁舎暖房といった地域熱供給が行われており、チップボイラーを利用した熱供給について検討し具体的な導入計画の策定を行なった。バイオマス燃料の使用可能量をはじめ、ボイラー規模と設置場所の検討、地域熱供給の拡大可能性について総合的に検討を行なうことで、次年度の導入へ繋げるものとなった。 ⇒平成19年度の導入を目指し、計画進行中である。

• 「金山町地域新エネルギービジョン策定事業業務委託」 （山形県金山町殿）

平成17年度に策定された「金山町地域新エネルギービジョン」において検討されている木質バイオマスエネルギーシステムの導入について、地域内のバイオマス種別利用可能量と利用可能性の調査を行った。バイオマスエネルギー導入先として、温浴施設・中学校の熱需要パターンを調査し木質バイオマスボイラーの最適規模、導入可能性を検討した。また、温浴施設・中学校を拠点とした地域熱供給の可能性とその導入課題及び推進方策の提言を行った。 ⇒温泉施設へのチップボイラー導入の可能性が高く、今後の既存ボイラー更新にあわせてチップボイラーの具体的導入が検討になった。町内には太陽熱・雪氷熱・BDFと木質バイオマス以外にも新エネルギー利用が見られ、これらを活かした総合的な新エネルギー利用を目指している。

• 「甲賀市地域新エネルギービジョン策定調査業務委託」 （滋賀県甲賀市殿）

「甲賀市地域新エネルギービジョン」のうち、バイオマス利用プロジェクト(木の巻)、熱利用プロジェクト(地の巻)に焦点を絞り、より詳細な調査を行った。バイオマス賦存量の精査、信楽焼廃熱量調査、需要調査及びこれらを結ぶエネルギー転換技術等の調査を行い、本地域に適切なシステムを抽出し、甲賀市の持つ魅力や特性を活かした実現可能性の高い施設導入計画を立案した。 ⇒温泉施設の設備更新に合わせ、チップボイラーの導入計画を平成19年度に策定する予定。

• 「佐渡市地域新エネルギービジョン策定事業業務委託」 （民間企業殿、新潟県佐渡市殿）

自然エネルギーの中でも、特に本市で適用性が高いと判断されたバイオマスエネルギーを活用したリーディングプロジェクト「トキ交流会館地域自然エネルギー活用プロジェクト」「木質チッププロジェクト」「花の島プロジェクト」を実現させるため、木質バイオマス（チップ、薪、ペレット）及びバイオディーゼル燃料に係る詳細調査を実施した。

• 「宇和島市地域新エネルギービジョン策定事業委託業務」 （愛媛県宇和島市殿）

宇和島市の海・山・町からの多彩なバイオマス資源や廃棄物を活用することで、資源を活かしたまちづくりを行う「宇和島市地域新エネルギービジョン」の策定を行い、新エネルギーを地場産業や観光産業といった地域の活性化に役立てると共に、地域資源を循環させるエネルギー体系を構築する計画を立案した ⇒平成19年度に詳細ビジョンを策定し、新エネルギー導入に向けての検討を予定している。

• 「泰阜村地域新エネルギービジョン策定事業委託業務」 （長野県泰阜村殿）

村内の87.2％を山林が占める泰阜村で、有効な自然エネルギーの活用可能性を調査した。泰阜村独自の企画である「思いやり基金」は、都市部からの寄付を財源とし村の自然を健やかに育むための事業。この事業の一環として自然エネルギーを活用する方策を検討した。泰阜村の地域特性、エネルギー需要量、新エネルギー賦存量を調査し、太陽光発電・太陽熱利用、木質バイオマス、小水力発電に重点を置き、プロジェクトを考案した。

• 「太田市地域新エネルギービジョン策定事業委託業務」 （民間企業殿、群馬県太田市殿）

旧太田市では、新エネ・省エネに関する取組みを行っていたが、合併により新たに太田市となった地域を含めた新エネルギービジョンの策定を行い、「まちごと次世代エネルギーパーク構想」を立案し、太田市全体を次世代エネルギーのモデルと位置づけた。 ⇒バイオマスタウン構想との連携を念頭において、詳細ビジョンの策定を予定している。

• 「富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合森林バイオマス実施計画等策定委託」 （山梨県富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合殿）

組合の主な事業である造林事業との整合性を図りながら、生産する木材を有効に活用するためのカスケード利用を行い、豊かな森林資源を次世代につなげていくための施策推進のための、組合における実施可能な森林バイオマス導入におけるシステムを策定した。 ⇒平成19年度に製材端材を利用した小規模ペレット工場を建設予定である。また、将来的に林地残材をエネルギー活用することも視野に入れている。

• 「内子町バイオマスタウン構想策定事業支援業務」 （ＮＰＯ 環境自治体会議　環境政策研究所殿、愛媛県内子町殿）

内子町のおけるバイオマスタウン構想策定のために、資源の現状、将来の利活用目標の設定、利活用方法の検討を行った。 ⇒バイオマスタウン構想に則り、木質・竹資源による燃料・飼料・新素材ペレットの製造を展開する予定。生ごみ回収の拡大・廃食油回収の実施も検討。

• 「横浜市せん定枝資源化調査委託業務支援業務」 （民間企業殿、神奈川県横浜市殿）

横浜市におけるせん定枝について、現状の資源化物の需給状況を把握すると共に、ガス化・炭化・エタノール化の可能性についての調査を行った。

• 「バーチャルエネルギーハウス作成支援事業」 （環境自治体会議　地域エネルギー協議会サポートセンター殿）

エネルギーハウス(市民へのエネルギー相談窓口)実施の土台として、エネルギー相談に使うことのできるリンク集「バーチャルエネルギーハウス」を作成し、インターネット上でも公開。①家庭の省エネルギー②家庭で使える自然エネルギー③建築の省エネルギーの３つの分やのうち、②については原稿から作成。 ⇒地域エネルギー協議会にて実施予定となっているエネルギー相談事業実施の際に活用していく。

• 「日野地域新エネルギー協議会運営サポート業務」 （日野・地域エネルギー協議会殿）

日野地域エネルギー協議会は、市民や事業者、自治体によって構成されており、身近で具体的なエネルギーに関する市民の相談に直接応えるシステムをつくることを目標に日野地域で活動している。本年度は、前年度に製作した「暮らしの e 手帳」冷蔵庫編に続き、エアコン編の政策を行うとともに、古い冷蔵庫コンテストを実施し、市民への普及啓発とともに、家電製品の買い替えによる省エネ効果の調査活動のサポート業務を行った。 ⇒「暮らしの e 手帳」照明編、テレビ編の製作及びこれまでの活動成果をエネルギー相談窓口事業に発展させていく予定としている。

• 「指定地域におけるバイオマスエネルギー利活用調査」 （民間企業殿）

バイオマス資源の現状、利用方法、利用機器の概要、バイオマス利用ケーススタディ、利用方法の検討、課題、導入スケジュール等を行った。

• 「バイオマス直噴燃焼式高効率小型発電システムの研究開発木質バイオマスエネルギー利用実態調査」 （民間企業殿）

NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)との共同研究事業。中部5県をはじめとする各地の製材工場、チップ工場などの木質バイオマスを取り扱う事業者にアンケート及びヒアリング調査を実施した。

• 「木粉バイオマスの利用状況と微細木粉の市場性調査」 （民間企業殿）

現状木粉よりも形状が均一で粒度分布が狭く、且つより微粉である木質バイオマスの木質バイオマスの利用状況と微細木粉の市場性の調査を行った。

• 「地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業　多形状木質バイオマスによる飲料製造プラントへの熱供給事業に係る共同研究支援」 （民間企業殿）

製材工場から発生する木屑をボイラーで燃焼させ、隣接する飲料(ペットボトル)製造工場へ熱供給を行う事業について、経済性の検討及び事業計画の策定を行った。 ⇒平成19年度より2年間、「地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業」としてNEDOとの共同実証試験を行う運びになった。森のエネルギー研究所から人材を派遣し、引続き支援中。

• 「チップ化した廃パレットの工場内エネルギー利用可能性調査」 （民間企業殿）

これまで廃棄物処理業者に処理を委託いていた廃パレットをチップ化して工場内のボイラーへ熱源利用を行う際の経済性資産、及びミニターボ発電を行う際の経済性試算を行った。 ⇒工場内への蒸気供給を行う木屑焚きボイラーを平成19年度に導入することを検討中。

• 「木粉ボイラー導入に関するマーケット他調査」 （民間企業殿）

NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の地域研究開発技術シーズ育成調査事業における「重油代替木粉バーナー式産業用ボイラーの導入に関する事業性調査」の一部。木粉バーナー式ボイラーの導入が見込まれる企業の業種、数量、規模等について既存の重油焚きボイラーの市場調査を行うことにより推定した。