• 「平成19年度木材加工施設整備基礎調査委託」、「平成19年度木材加工施設整備設置概要調査委託」 （協同組合東京の木で家を造る会殿）

東京都において、平成18年度から開始したスギ花粉発生源対策により伐採された木材を中心に、多摩産材の利活用を活性化するため、大工や工務店等が容易に木材を加工できる施設を設置することが必要だと考え、木材加工施設の利用意向調査及び施設設置のための概要調査を行った。 ⇒当該調査を受けて、木材加工施設設置についての検討が東京都森林課において行われた。

• 「甲賀市木質バイオマス利活用事業化可能性調査業務（バイオマス等未活用エネルギー事業調査）」 （滋賀県甲賀市殿）

化石燃料ボイラーの更新時期が迫り、かつ改修の計画が立ち上がっている｢国民宿舎　かもしか荘｣の利用状況について詳細に調査し、コストメリットの最も大きいチップボイラー最適規模を試算した。また、かもしか荘への燃料チップ供給システムについて調査・検証を行った。最終的に、チップボイラー導入に向けて設備をスムースに更新できるよう、ボイラーメーカーと協議し、基本設計を行った。 ⇒次年度以降の設備・機器導入がスムーズに移行できるよう、木質チップの製造・供給システムについて調査・検討し、チップボイラー導入に向けて、基本設計までを行った。

• 「赤城山南面地域における木質バイオマス利活用事業化に係る調査業務委託」 （群馬県殿）

赤城山南面地域において発生する林地残材・松くい虫被害材等を搬出・チップ化して温浴施設等の熱源とする事業化可能性、及びペレット化して地域の農業用ハウス熱源とする事業化可能性について検討を行った。木質バイオマスの賦存量調査には森林GISを使い、地域内の林道・作業道から20m以内の林地から年間に収穫可能な木質バイオマス量を試算した。また、温浴施設・大規模温室へのヒアリングや、施設園芸農家100戸以上へのアンケート・10戸程度のヒアリングを実施。 ⇒温浴施設・観光施設等へのチップボイラー導入可能性について、協議が行われた。

• 「バイオエタノールプラント建設費試算」 （山梨県総合農業技術センター殿）

山梨県の一地域を対象としてトウモロコシ残渣・ソルガムからのエタノール製造を行う事業化可能性について、建設費及びランニングコストを推定し、エタノールの製造コストを試算した。 ⇒試算結果と現状のエタノール取引価格の乖離から、導入は時期尚早であるとの結論に至った。

• 「梅剪定枝の農業用ビニールハウス・温浴施設等への熱源利用可能性調査支援」 （NPO団体（NPOぐんま）殿）

地域の特産品である梅の剪定枝の有効活用法を調査中であるNPO団体に対して、エネルギー利用の観点から採算性分析等のアドバイスを実施。 ⇒重油高騰に悩む地元農家への、木質バイオマスエネルギーの導入が期待されている。

• 「バイオマスボイラを利用した乾燥事業計画資料作成支援業務」 （民間団体殿）

木質バイオマスボイラーを利用した木材乾燥事業を行うにあたって、製材所やプレカット工場、原木市場から得たアンケート結果を分析し、事業規模や事業性など木材乾燥事業を行うための基礎検討資料を作成。 ⇒林産業関係者による協同組合型のバイオマスボイラー利用木材乾燥事業の事業化可能性調査を行うこととなった。

• 「前橋市地域新エネルギー詳細ビジョン策定等業務委託」 （群馬県前橋市）

前橋市内において利活用の可能性が高いと判断された畜産・木質・食品の3種のバイオマスについて事業化可能性調査を実施。合計で200通以上のアンケートを回収し延べ30以上の事業者にヒアリング調査を実施し、地域の内実に合致した導入モデルを提示した上で経済性試算を行った。 ⇒平成20年度に産官学連携のバイオマス利活用に関する委員会を設け、民間活力を導入した事業形態について精査。平成21年度にバイオマスタウン構想を策定し、地域での更なる利活用を目指している。

• 「木屑燃焼熱利用木材乾燥事業における最適システム設計業務」 （民間企業殿）

木材乾燥機の熱負荷を平準化するよう乾燥機運用スケジュールを組んだ上で、最適なバイオマスボイラーシステムの設計を行う。 ⇒今年度実施設計を終え、平成20年度より設備設置・運転データの収集を行う。

• 「木くずのペレット化による工場内プロセス熱利用システムの導入実証試験事業に係る研究業務」 （中西製材株式会社殿）

自社製材工場内から発生する製材残材をペレット化し、小型ペレット蒸気ボイラーにより乾燥器へ熱を供給する一連のシステムに関するデータを収集し、ボイラー効率や信頼性、経済性など分析を行った。 ⇒平成20年度も引き続きデータ収集・分析を行いシステムの信頼性確立と汎用化を目指す。

• 「平成19年度山口全域を対象とした「総合的複合型森林バイオマスエネルギー地産地消社会システムの構築」実証実験事業支援業務」 （山口県森林組合連合会殿、株式会社安成工務店殿・株式会社エックス都市研究所殿）

プログラムに則り、実証データの取得及び取得されたデータの解析を行った。また、これらのデータをもとに、経済性・作業性・環境性・波及性について検証し、改善策の検討を行った。集中型ペレットボイラーによる地域冷暖房システムについては、その課金システムも併せて検討を行った。

• 「平成19年度木質バイオマス利活用地域モデル実践事業に係る調査委託」 （遠野興産株式会社殿）

福島県いわき市のチップ・ペレット工場において、林地残材を製紙用・ボード用チップや燃料用チップとして複合的な利活用を図るための調査を実施。製造するチップのコスト分析を現地調査等により行った。また、残材の収集・燃料化に要したエネルギーについても分析を行う。 ⇒半年で約1,300tの未利用間伐材・林地残材を重機により搬出。コスト計算の結果、チップ材では半額助成があっても赤字であることを明示し、各所に衝撃与えた。また、非常脱出用滑り台を応用した簡易な集材方式（SWC：スカイウッドシュート）による集材実験も実施。

• 「高機能活性炭マーケティング調査」 （民間企業殿）

大学と民間企業との共同研究により技術開発された、竹を原料とする高機能の活性炭に関する市場調査を実施。 ⇒今後、燃料電池などの高機能製品への技術の応用が期待されている。

• 「アジア・バイオマスエネルギー協力推進事業」に係る「日本のバイオ燃料に関するデータベース作成のための調査業務」」 （財団法人新エネルギー財団殿）

東アジア諸国におけるバイオ燃料に関する政策・普及状況等に係る情報を収集し、東アジアバイオ燃料協力Web-siteの作成・構築を図るため、日本のバイオ燃料に関するデータベース作成のために必要な情報の収集等を行った。 ⇒まず、日本・フィリピンでデータベースのプロトタイプを他の東アジア諸国に提示。

• 「木質パレットに関する利活用状況調査」 （日立建機株式会社殿）

工場内での廃棄木製パレットのエネルギー利活用の事業化可能性を判断する前段階として、木製パレットの市場動向を調査し、今後の物流業界における木製パレットが占めるシェア・数量について現状分析と予測を行った。また、木製パレット使用時の環境負荷についても調査を実施。 ⇒更なる詳細調査として、木質パレットを破砕後、小型ガス化発電設備を設置する事業の事業化検討を行った。

• 「ペレットの普及促進に関する調査」 （愛知県殿）

ペレット製造者・販売関係者及びペレット利用者に対するアンケート及びヒアリング調査を実施した。これらの結果を分析することで、県内のペレット需要構造を把握し、愛知県におけるペレットの普及促進に向けたペレットの流通、販売などの課題をとりまとめた。 ⇒課題となっている大口需要の開拓の為、ペレット製造者でのマーケティング調査及び顧客候補へのペレット導入診断調査へ進展する予定。

• 「高島市新エネルギービジョン策定業務」 （滋賀県高島市殿）

木質バイオマス、太陽光、小水力を重点プロジェクトとして抽出した。地域経済の内需拡大に自然エネルギーが貢献できるスキームを協議し、市内で消費しているエネルギー量を金額に換算し数値化を行い、コストメリットを持つ固定買取価格制度の導入を検討した。また、2030年に二酸化炭素を50％削減するための手法をシミュレーションにより紹介した。 成20年度は省エネルギービジョンを策定予定。同時に平成21年度からビジョンの実現に向け、部会を設置・検討を行っている。

• 「木質ペレット普及研究会運営支援事業」 （福島県いわき市殿）

いわき市における木質ペレットの官民一体となった普及を図る為の研究会の運営に関する助言及び運営資料の提供、セミナーの企画などを行い、代表が座長及びコーディネーターを務めて運営に当たった。 ⇒研究会メンバーからペレットボイラーメーカー、ペレットストーブメーカー、販売者が誕生し、実機導入がなされることになった。県、いわき市、民間事業者の連携による政策立案に繋がった。

• 「木質ペレット普及研究会運営支援事業」 （福島県いわき市殿）

いわき市木質ペレット普及研究会の運営を踏まえ、いわき市における木材産業振興の政策提言を行った。いわき市における木材産業を取り巻く状況と木材産業進展のアイデアを述べ、木材産業振興に対する行政のあり方をまとめた。 ⇒いわき市の政策立案の元となった。

• 「平成19年度主体間連携モデル推進事業委託業務（省エネ家電②）」 （日野地域エネルギー協議会殿）

電力の自己測定と省エネ相談による省エネ家電普及「日野モデル」事業を実施。当社はそのサポート業務として、省エネ普及パンフレットの作成、イベント用パネル作成、委員会の資料準備・データ整理等を行った。省エネ家電の学習会や省エネルギー相談を行う「エネルギーカフェ」のサポートも実施。 ⇒省エネ普及パンフレットは日野市環境普及センターで配布されており、パネル等の資料も様々なイベントで使用され、市民への省エネ普及啓発の促進に貢献。