• 「平成21年度緑の分権改革推進事業・木質資源エネルギー化調査（ボイラー規模及び普及効果調査業務）」 （徳島県殿）

徳島県の木質バイオマスに関わる地域特性や利用可能性、木質バイオマスエネルギー利用システムの事業性等について検討を行った。また、搬出間伐の実証試験結果の解析を行った結果、中山間地域における雇用の受け皿として、普段から重機を使用している建設業者の可能性が示された。まとめとして木質バイオマスエネルギーの利用拡大に向けて以下の5つの取り組み・手法をとりまとめ、徳島県における木質バイオマス利活用の方向性を示した。 ⇒木質バイオマスの利用可能性や候補となる需要施設、設備導入に当たっての検討事項等をまとめ今後の木質バイオマスシステム導入に向けての基礎資料とすることができた。引き続き、徳島県では木質バイオマスボイラや木質バイオマスストーブの導入を推進予定。

• 「平成22年度製造コスト及び搬出システムコスト調査事業」 （徳島県殿）

①林業・木材産業全体の振興、②木質バイオマスエネルギーの最適利用システムの導入、③付加価値創出策の活用、④新技術の研究・開発、⑤推進体制の構築を行った。 ⇒搬出実証事業を通して、今後の林建協働の取り組みの展開に期待できる。

• 「平成22年度小諸市緑の分権改革推進事業バイオマス資源とエネルギー需要の調査業務委託」 （長野県小諸市殿）

小諸における発電出力1万kW級バイオマス熱電併給プラント導入にむけて、木質バイオマス資源量及び需要量の調査や事業実施条件の整理を行った。 ⇒平成22年度以降も実現に向けた継続的な検討を進めるため、市役所内に「緑のエネルギー担当部門」を設置することとなった。

• 「筑北村健康館バイオマスボイラー導入診断調査業務委託」 （長野県筑北村殿）

廃菌床を燃料とするバイオマスボイラを村内温浴施設に導入することを検討するため、ボイラ診断を実施した。熱需要調査票および施設の稼働状況に関するヒアリングから施設の熱需要を推計し、廃菌床ボイラを導入する場合の収支シミュレーションを行った。 ⇒廃菌床ボイラ導入によって既存の化石燃料ボイラの燃料費が削減できることが明らかとなり、今後のバイオマスボイラ導入へ向けての一歩となった。

• 「NEDO FS調査事業調査委託」 （株式会社コヤマ殿）

自社で利用している石炭コークスの代替として、バイオコークスの利用可能性を検討するために、資源量調査や収集、乾燥、製造コストの試算を行った。 ⇒事業化可能性があることが明らかとなったため、原料の確保や製造コストの低減化について引き続き検討を進める。運用上の課題を抽出するため、実証試験を行う予定。

• 「薪燃料製造施設設置及び市場構築業務委託」 （東京都檜原村殿）

数馬の湯への平成23年度の薪ボイラー導入に向けて、薪燃料製造施設の規模・配置検討、導入機器の選定を元に施設を設置し、運営コストを試算した。また、村内における薪燃料の市場を構築するため、森林所有者や林業事業体等に対し意向調査を行い、調達主体を検討すると共に、原木調達システムや薪燃料供給施設の運営計画を作成した。 ⇒平成23年度は、数馬の湯へ薪ボイラー導入及び、薪燃料製造事業を開始し、平成24年度からの数馬の湯における薪ボイラー稼働に向けた体制を整備する。

• 「剪定枝等のエネルギー化実証事業支援業務委託」 （東京都八王子市殿）

市内から発生する剪定枝等の木質バイオマスをエネルギーとして利活用するため、発生量及び利用可能量を把握し、木質バイオマスボイラー導入の可能性がある熱需要施設へボイラー導入シミュレーションを行い、剪定枝等の流通システムの把握、燃料供給システムの検討等を行った。また、長池公園における剪定枝等の活用支援を通じて、都市公園における剪定枝のエネルギー化モデルを提示した。 ⇒八王子市内の公共施設へのチップボイラー導入と、市内からのチップ燃料供給の目途が立ち、平成23年度に木質バイオマスボイラーが導入される予定である。

• 「奥多摩町木質バイオマス利活用可能性調査委託」 （東京都奥多摩町殿）

平成23年度にチップボイラーの導入を予定しているもえぎの湯への燃料供給に向け、木質バイオマス資源量を把握し、その利活用の可能性を示すとともに、地域内のエネルギー需要を把握し、今後の奥多摩町における将来的な木質バイオマスエネルギー活用方針をまとめた。 ⇒平成23年度は、町内の森林から原木を供給する仕組みづくりや、木質資源及び地域経済を循環させるシステムの検討を続ける。

• 「木質バイオマス利活用システム構築業務委託」 （山梨県道志村殿）

道志村における森林整備の一層の促進と林業・木材産業等の地域の再生を図るため、バイオマスタウン構想実現のための総合的な木質バイオマス利活用システムの構築を検討した。 ⇒平成23年度の「道志の湯」への薪ボイラ導入に伴う基本設計となった。また、あわせて小規模自伐型林業と多目的土場の設置を想定した薪流通システムの構築に向け、実証試験を行う予定。

• 「森林資源活用可能性調査」 （ワタミ株式会社殿）

食品加工工場にペレットボイラを導入するため、ペレットボイラの導入診断を行った。また、導入を検討する過程で、ペレット蒸気ボイラーを使用している施設や、埼玉県内のペレット工場の視察をコーディネートした。 ⇒食品加工工場においてペレット蒸気ボイラーの導入を予定している。また、グループ企業内の福祉施設にペレットストーブを導入予定である。

• 「緑の分権改革」推進事業（熊本県内における木質バイオマス利活用調査）業務委託」 （熊本県殿）

全国有数の木材生産県である熊本県において、県産材の利用拡大と森林・林業再生につながる林地残材の利活用促進のため、木質バイオマス資源の基礎データ整理（木質バイオマスの賦存量・利用可能量の把握、林地残材の伐出・収集・搬出・運搬・製造コストの検討、県内のエネルギー需給動向の調査等）を実施、合わせて関連産業振興方策の検討も行った。 ⇒山側・川中側・川下側各段階において、普及啓発が必要という課題が見えてきた。今後は、普及啓発を行うとともに、温浴施設、ハウス農家などを主体に設備設置費の負担を軽減するための助成制度等の考慮が期待される。

• 「秩父市緑の分権改革推進事業調査分析業務」 （埼玉県秩父市殿）

秩父市地域における森林の保全を通して、雇用確保、森林施業の効率化・低コスト化、森林バイオマスによるエネルギー自給力の向上、将来への森林持続性の確保などを目的とし、林家、森林組合、市民ボランティア、専門機関などの各種機関と連携しながら市民参加による地域活性化、地産地消型・木質燃料資源循環社会の構築等の検討を行った。 ⇒今回の実証調査により、地域住民参加・地産地消型の薪ステーションの原型が構築された。今後はさらに地域の木質燃料を循環させ、薪ステーションとしての機能を深めるための運用方法の検討が期待される。

• 「常陸大宮市地域新エネルギービジョン策定調査業務委託」 （茨城県常陸大宮市殿）

常陸大宮市における地域完結型の木質バイオマス活用システムの構築について具体的なビジョンの検討のため、間伐材等のバイオマスの収集から加工、運搬、消費までの事業性の検証を行った。 ⇒間伐材を原料とするチップ製造事業の創設と市立温浴施設へのボイラ導入事業について「常陸大宮市バイオマス利活用推進協議会」で引き続き検討されることとなった。

• 「木屑燃焼熱利用木材乾燥事業における研究業務」 （山室木材工業株式会社殿）

昨年度に引き続き、チップボイラ導入による化石燃料の削減と共に木材乾燥コストの削減を図るために、チップボイラの稼働状況・導入効果の検証を行った。また、木材乾燥機の熱負荷平準化を行うことで、バックアップボイラの灯油使用量を低減できることを実証した。また、検討していた燃焼空気温度やストーカ（火格子）速度の自動制御を行い、クリンカの発生軽減やチップボイラシステムの安定的な稼働を達成した。 ⇒実証事業を通して改善策を検討、実施することで、木質バイオマスボイラをより安定的に運用することができるようになった。また、熱負荷平準化によるコスト削減を実証し、乾燥機の運用方法に関してノウハウを蓄積することができた。継続研究を検討中である。

• 「グリーン熱証書発行事業」 （高知県殿）

①グリーン熱証書化のために、ペレットボイラを利用している県内の2事業所で、認証基準に沿った熱量計測機器の設置や設備認定の申請支援を行った。 ②温風熱の認証基準追加を目的とし、ペレットによる施設園芸用ハウスの加温を実施している県内の事業者の協力を得て、温風熱の計測方法について検討、実証試験の実施、認証機関への提言資料作成を行った。 ④高知県においてグリーン熱を普及拡大させていくための方法等について検討を行った。 ③グリーン熱証書制度の概要、制度参加に関しての留意点等についてまとめた。 ⇒グリーン熱の証書化に向けての手続きや、関係各所との調整等を通してノウハウを蓄積し、今後の高知県におけるグリーン熱の普及拡大に資することができた。平成23年度も引き続き、グリーン熱設備の整備を行う予定。また、温風熱については、認証機関等の関係各所に対して、モニタリング結果及び提言内容の説明を行う予定。

• 「平成22年度山口県全域を対象とした「総合的複合型バイオマスエネルギー地産地消社会システムの構築」実証実験事業支援業務」 （株式会社安成工務店殿）

昨年度に引き続き、各システムにおけるデータの解析及び評価（経済性、技術性、環境性）、システムの課題と対応方策の検討を行った。集中型ペレット・ボイラシステムでは、自社グループでのペレット製造に向けて、木部ペレットの利用試験を実施し、安定稼働することを確認した。小型ペレット・ボイラシステムの検討では、他社製品システムとの経済性の比較を行い、機器稼働率の向上によるエネルギー単価低減のため、給湯及び暖房需要についても熱供給できるシステムの有効性を提示した。 ⇒集中型ペレット・ボイラシステムについては、平成23年度に自社グループでのペレット製造システム導入が決定し、コスト削減に取り組む予定。小型ペレット・ボイラシステムについては、ボイラメーカー間の比較を行うことで、今後のメーカー選定材料として活用できる。

• 「地域資源利用型産業創出緊急対策事業農山漁村地域資源有効活用推進事業「飲料製造工場への地域の木質資源を活かした熱電併給事業」事業計画策定支援、及び実証試験支援」 （山梨バイオマス利用推進地域協議会殿）

間伐材・林地材チップを木質バイオマスガス化コージェネレーション設備（熱電併給設備）へ供給して、製造した電気と熱(蒸気)を敷地内の飲料製造工場内に供給する事業について、事業計画立案と助成金申請支援を行い採択に結びつけた。また、関係者間の調整、原材料の収集、乾燥、発電の実証実験を開始した。 ⇒発電出力290kWのガス化熱電併給設備を平成22年12月より開始し、乾燥した切削チップを用いて24時間連続運転に成功した。既存のチップボイラーによる熱供給システムだけでなく、電力の自給システムを構築したことで、計画停電への対応が可能になると期待される。また、熱電併給用のバイオマス収集をきっかけに林業事業を拡大し、高性能林業機械を用いた伐採～搬出に本格的に乗り出す道筋を開拓した。

• 「間伐材・林地残材のチップ燃料化実証試験」 （株式会社吾妻バイオパワー殿の協力による自主事業）

吾妻バイオマスパワー発電所への搬入を想定し、間伐未利用材を収集するための実証試験・経済性分析を行った。また、地域での実践に向けた講演会・実験施業の見学会を開催した。 ⇒ABC材の収穫率の異なる林分での搬出コストを算出し、発電燃料用チップとして採算の合う生産システムを示した。本調査により吾妻バイオマスパワー発電所に林地残材を供給するための基礎となった。

• 「試験分析及び研究「林地残材フル活用実証事業　林地残材にさせない群馬モデル構築に向けた利活用実証事業」のうち①実証試験計画策定②実証試験データ収集③実証試験データ解析・成果とりまとめ」 （県産材加工協同組合殿）

群馬県内における低い森林資源利用構造となっている現状からの脱却を目指し、同県内78.56haの間伐地から3,000ｍ3の未利用材を搬出し、チップ化、発電利用等までの実証試験を行った。間伐施業では、車両型、架線型の各種新型高性能林業機械による生産性やコストの検証を行った。 ⇒地元森林組合等との連携により、群馬県森林組合連合会のよるABC材一括買取システム（渋川県産材センター・平成23年4月本格稼働）に合わせた安定的な需要体制の確立に向けた実証事業となった。

• 「緑の分権改革」推進事業県北プロジェクト実証・検証委託業務」 （宮崎県延岡市殿）

延岡市は豊富な森林・水力資源、十分な日照量を有した地域であり、この恵まれた地域特性を利用したクリーンエネルギー活用の具体的な事業展開が求められている。そのうち、木質バイオマスを対象エネルギーとして選定し、利用間伐による搬出実証、軽量ウインチによる搬出実証、農家林家における家族労働型の搬出実証調査を行った。 ⇒アンケート調査により、農家林家からの残材搬出の要望が把握できた。今後は素材生産業者と農家林家双方の協力を得て残材収集の仕組みを構築し、地元企業のバイオマス発電の燃料などに利活用していくことを目指す。

• 「平成22年度効率的な木質バイオマス収集・運搬システム実証調査事業に関する試験及び検証業務の委託」 （宮崎県殿）

木質バイオマス資源を有効活用するに当たって最大の課題となる収集・運搬コストを低減するため、当該資源の需要が見込める小林市と延岡市において、効率的な収集・運搬システムを確立するための実証試験とその検証などを行った。具体的には ①全木集材場所からチップ化する中間土場までの林地残材収集・運搬コスト試算 ②現地チップ化時と工場チップ化時の収集・運搬コスト比較 ③チップ化前後の水分量・重量変化計測 ④地区内の公共施設における木質バイオマスボイラー導入試算 等の実証調査を行い、移動式破砕機を用いた現地破砕システムをフル稼働させることや、アームロール車を用いた残材収集方策等の導入によって林地残材チップの供給コストを8,000円/生重量t程度まで低減できる可能性を実証によって示した。 ⇒今後は今回の実証結果を活用し、現在小林市で取組が始まっている林地残材からのペレット製造・農業用ハウスでのペレットボイラー導入や温浴施設でのバイオマスボイラー活用の取組、及び延岡市で始まっている林地残材からの製紙用チップと燃料用チップの製造・発電所等へのチップ供給といった動きを軌道に乗せることを目標としている。また、これらの動きをモデルに、県内全域へ導入への動きを波及させることを目指す。

• 「栃木県森林バイオマス（林地残材）利用可能量詳細調査及び実証試験調査（平成21年度「緑の分権改革」推進事業）業務委託」 （栃木県殿）

森林GISを利用して、栃木県における森林バイオマスの発生場所及び発生量の把握と利用可能量の推定、脱着式フォワーダを用いた森林バイオマスの搬出・運搬試験と、移動式のプラントを用いた木質ペレット製造試験を行い、コスト分析及びコスト低減策の提案を行った。 ⇒地域内で森林バイオマスを効率的に収集するためのツールとなる、森林GISを整備することができた。また2つの実証試験を通じ、各システム導入への課題が明確になった。

• 「林地残材フル活用のための効率的な収集と輸送方法の確立に関する実証事業」 （有限会社古屋製材所殿）

林野庁の林地残材搬出実証事業である「林地残材フル活用実証試験」を支援した。施業前からの林地残材のシミュレーション、輸送手段を効率的に選択する為の距離別のコスト試算、受け入れチップ材の形状による工場側コスト比較、皆伐と間伐による施業コストやチップ材搬出コストの比較などを行い、今後、林地残材を効率的にフル活用する為の問題点の抽出と、解決策の提案を行った。 ⇒林地残材の効率的な利用の為には、森林施業計画時から林地残材利用(林地残材としない利用)を考え、施業の効率化を図ることが重要であることがわかった。これにより、施業計画時から林地残材の搬出を意識することで、林地残材利用の可能性は大きく広がることが示された。今後は、林地残材を活用した施業の提案が可能になる。

• 「周南市森林づくり基本計画策定業務委託」 （山口県周南市殿）

周南市内の森林づくりの構想である、“いのち育む森づくり”構想の策定補助と基礎調査を行った。本構想は、基礎調査として市内木材流通業者からのヒアリングや、森林組合員・市民からのアンケート調査、各委員からの意見収集を行い、周南市内の課題点を抽出した。その上で、周南市内の森林の課題解決に向けた、基本理念・基本方針・基本施策、市内森林の短期(10年)・中期(20年)・長期(50年)の目標を策定した。 ⇒周南市の今後の森林づくりは、本構想に基づいて行われる事となる。特徴としては、市民・企業・林産業者や山主が自ら推進する構想である事と、市内の一般市民や川下への普及啓発の推進が強く盛り込まれている事であり、今後は市民推進型の森林づくりが行われていく。

• 「林業流通関係者ヒアリング調査業務」 （山口県山口市殿）

山口市(仮称)森林マスタープラン骨子検討の為の、市内木材流通量調査を行った。林業関係者・製材関係者・設計会社・工務店などから、市内の木材取扱量と市内産材の流通に対する問題点や課題の抽出を、緊急度と重要性における優先度ごとに整理し、弊社のこれまでのデータや、全国での先進事例を基に、重要課題への対策を提案した。 ⇒これにより、山口市役所が山口市内の木材流通の現場での生の問題点の把握ができた。本調査を基に、平成23年度に山口市(仮称)森林マスタープランが策定されることとなった。

• 「木質バイオマスボイラー導入検討にあたってのサポート業務②木質バイオマス燃料の品質分析」 （民間企業殿）

工場の熱源として導入を検討中のチップ焚き蒸気ボイラシステムについて、仕様の決定及び燃料用チップの選定のための助言・提案を行った。特に、木質チップが多量に必要になることから、供給元候補の探索・抽出を重点的に行い、供給体制の提案を行った。また、チップの品質を確保するために、チップの品質分析及び評価を行った。 ⇒チップ焚き蒸気ボイラシステムを導入する際に必要となる量の木質チップについて、その調達先確保の目途が立った。平成23年度に、設備導入を行う予定。

• 「県産木質バイオマスを使用した施設園芸用加温機の普及・拡大に向けた調査」 （宮崎県殿）

宮崎県産木質バイオマスを利用した施設園芸用加温機の普及拡大に向けて ①施設園芸用木質バイオマス加温機（温風加温機）の開発状況や機器メーカーの今後の展開 ②宮崎で代表的な施設園芸品目における簡易型及び温調付型加温機の経済性シミュレーションによる採算限界明確化 ③宮崎で製造されている木質ペレットの品質評価 により、今後の当県における木質バイオマス加温機の普及拡大までのシナリオを提案した。 ⇒今後、本シナリオの活用・実行により、施設園芸農家への木質バイオマス加温機の普及拡大を推進し、県産ペレットの製造から利用の地産地消システム構築に貢献する。

• 「バイオマスガス化コージェネシステムのフィージビリティースタディー業務等へのコンサルティング」 （民間企業）

木質ガス化発電機器を販売するメーカーからの依頼に基づき、某市の温泉施設へガス化コジェネレーション（50kW級）導入の提案企画書の作成支援を行った。市から挙げられた「廃菌床を燃料にガス化コージェネレーションを行う」という条件をクリアするための設備条件のアドバイスや、簡易な経済性・CO2削減効果等の分析調査を行った。 ⇒某市が民間企業の提案を受入れ、平成23年度にガス化コージェネレーション設備の詳細な検討を行う予定である。

• 「富山県「緑の分権改革」推進事業　木質バイオマス機器等導入診断指導」 （民間企業殿）

富山県における木質バイオマスの賦存量や利用状況、また、エネルギー利用可能量や需要量の基礎調査、搬出から燃料製造、供給までの一連の工程におけるコスト試算や経済分析等の実証調査を実施するコンサルティング会社に調査に関する技術的な支援を行った。 ⇒地域の専門外のコンサルティング会社に森林バイオマスに関する知識やノウハウを伝授することにより、今後の地域促進に貢献できるようになった。

• 「南アルプス市バイオマスタウン構想策定業務委託」 （山梨県南アルプス市殿）

南アルプス市における木質バイオマスの賦存量、仕向量を推計した。また、これまでも調査や取り組みを進めてきた木質バイオマスと廃食油の利用に関しては、具体的な利用目標と取組効果の検証方法についても検討し、バイオマスタウン構想書として取りまとめた。 ⇒平成23年度以降には、公共施設へのペレットストーブ、バイオマスボイラの設備導入を予定。

• 「青梅の森通路設計委託」 （東京都青梅市殿）

「青梅の森事業計画」に基づいた、青梅の森の作業用通路設計と、歩道の設計を行った。本事業地は市街地の中にあり、市民の散策道ともなっていることから、林業で用語での「作業道」をベースにしながら、自然環境・野生動植物への配慮を含めた設計を行った。作業道の作設では、現場にて施工する際に簡易な路線を描く事はあっただろうが、本格的な製図・設計を行うことは全国でも数少ない事例である。 ⇒今後、行政などが林業の作業道設計の基本設計等を行う際、基礎資料とする事ができる。

• 「奥多摩町温泉もえぎの湯木質バイオマスボイラー導入設計監理委託」 （東京都奥多摩町殿）

奥多摩町にある町有温泉施設「もえぎの湯」において、平成21年度の木質バイオマスボイラ導入基礎調査に引き続き、木質バイオマスボイラ導入のための基本設計（総合評価によるボイラ機器選定含）と実施設計監理を行った。 ⇒平成23年度には300kWの生チップボイラの施工を行うこととなった。

• 「上野村の資源調査と実施計画書の作成業務」 （NGO団体殿）

群馬県上野村において、村がペレット製造工場建設及びペレットボイラーを導入するにあたっての経営診断業務の一部をNGO団体より受注した。具体的には資源量調査とプラント経営を成立させるための損益計画検討を担当した。 ⇒自治体では経営診断をもとにペレット工場を設計、平成22年度の補助事業でペレット工場とペレットボイラー3基を導入。今後はペレット需要の拡大と販売コストの低減、採算性の確保を目指す。

• 「平成23年度木材加工流通施設等整備加速化事業計画に係わる経営診断書作成業務」 （南ひだウッド協同組合殿）

岐阜県下呂市に位置する「南ひだウッド協同組合」において、県産材の商品化のため、木材乾燥機、グレーディングマシンラインの施設整備計画について、技術的、経済的な観点から、その妥当性を診断した。 ⇒平成23年度には、木材乾燥機の設置・整備を行う予定。

• 「全量買取制度に関する調査業務」 （NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)殿）

BINとの共同により、再生可能エネルギーの全量買取制度の導入が林業木材産業に与える影響について、発電規模に伴う形態と電力買取価格の双方から試算を行い、あるべき制度に向けての提案や地域振興、林業振興などにつながる制度への提言をパブリックコメントとして提出した。 ⇒制度導入時には、発電規模や燃料の種類等の詳細な条件をもとに、電力買取価格を設定する必要があることを提示した。今後もBINと共同で検証を行い、再生可能エネルギーの発展を促進する制度となるよう働きかけを行う。

• 「木質バイオマス利用加速化事業費のうち、木質エネルギー技術高度化」 （林野庁殿）

木質バイオマス熱利用機器の試作・改良を行う事業者に対する林野庁補助事業について、事務局業務を実施。助成先の公募、事業進行管理、実施事業者選定・評価委員会の開催を行った。 また、本事業の成果発表会を平成22年度は東京、仙台、福岡、札幌、大阪の5箇所で開催し、合計194名の参加者が来場した。また、昨年度に引き続き、木質バイオマス導入事例を収集したWebページ（木質バイオマス実践情報）から、情報検索ができるデータベースをまとめた。 ⇒補助事業は当年度で終了。平成22年度は11社の木質バイオマス関連事業者が、自社保有の機器の改良等を行い、技術の高度化を実現した。また、Webページのデータベースでは、現在までに73件の木質バイオマス導入事業例を掲載している。

• 「木質バイオマス利用加速化事業費のうち、木質ペレット等地域流通整備事業」 （林野庁殿）

木質バイオマスの安定的な販路の拡大及び流通拡大を促す取組みを行う事業者に対する林野庁補助事業について、事務局業務を実施。助成先の公募、事業進行管理、実施事業者選定・評価委員会の開催を行った。また、平成22年度は、本事業の成果報告会を、仙台、福岡の2箇所で開催し、合計94名の参加者が来場した。 ⇒補助事業は平成22年度で終了。平成22年度は8団体が実証事業を行った。それぞれの事業者が様々な流通システムを提案・実証し、今後の実用化を目指している。また、事業を通して、各地の木質バイオマスの需要確保に貢献した。

• 「社会的協働による山村再生対策構築事業（山村再生支援センター）のうち ①森林資源の利用によるCO2排出削減実績等の販売に関する事務局支援業務 ②木質バイオマスの安定供給に関する事務局支援業務」 　（学校法人東京農業大学殿）

【①国内クレジット事業】 山村地域と企業の協業により、相互利益の関係を構築する際の橋渡しを行う。具体的には、国内クレジット制度を利用する際、排出削減事業者の事業計画作成や審査の支援、共同実施者とのマッチングを行った。また、ペレットストーブを使用している一般家庭でも参加が可能な、プログラム型排出削減方法論を創設した。さらに単なるクレジットの売買のみではなく、削減事業者と共同事業者が協同で地域貢献事業を行うまでに拡大させていった。 【②安定供給事業】 未利用材の供給者と需要者のマッチングを行い、安定供給協定を締結させることで、木質バイオマスエネルギーの流通を促進させる。協定の締結のために、需要者と供給者の募集、委員会や地域活動会議の開催などを行った。平成22年度の協定締結実績は合計20件。うち新規案件が18件であり、協定書ベースでのバイオマス流通量7,255tをサポートすることができた。なお、昨年度の事業において今年度の流通を対象とした協定が10件あり、これを含めると今年度は、全30件、29,228ｔのバイオマス流通を支援できた。また、地域協議会が2回開催され、木質バイオマス流通の課題と提言を、地域側から発信することができた。 ⇒【①国内クレジット事業】 青森にて、国内初のペレットストーブによるプログラム型排出削減事業を組成した。これにより家庭のCO2排出削減がクレジットとして認められることとなった。他地域でも同様の事業が始まっており、今後はペレットストーブの普及促進の手段として期待される。 【②安定供給事業】 本事業で築いてきた需給ネットワークを、さらに発展させるよう、需給チェーンを構築する。

• 「ペレット工場建設及びペレットボイラー導入支援業務」 （株式会社アール・ケー・イー殿）

ペレット工場の建設にあたり事業計画策定を支援し、2,500t/年の販売を目標にした場合の経営診断や県内マーケティング調査を実施した。また、ペレット工場の建設及び周辺温浴施設へのペレットボイラー導入に際しての助成金申請支援を行った。 ⇒平成22年10月よりペレット工場が着工し、23年4月より本格的にペレットの製造を開始した。近隣の温浴施設3ヶ所を中心に1,200t/年を供給予定であり、稼働初年度から国内でも有数の出荷量を達成する見込みである。またこれに加えて新たな導入先の開拓に成功し、県内2ヶ所の温浴施設にペレットボイラー導入が内定し、合計で2,000t/年以上の供給体制を構築中である。