バイオマス導入診断を希望しする施設5か所を募り、バイオマスボイラーの最適規模や経済シミュレーションを行って、技術アドバイスを行った。これらを山梨バイオマス協議会メンバーと共有しながら伝授した。
平成27年度からのペレット工場稼動に向けて、ペレット工場原価試算、ペレットボイラー導入指針作成、ユーザー向けペレットストーブ・ボイラーパンフレット作成を行った。
事業者および一般向けの勉強会講師。
2014年4月刊行の冊子「バイオマス発電の技術動向と事業性評価」(シーエムシー出版)において、第6章 木質バイオマス発電・熱利用事業における原料供給面の課題と展望 部分を執筆した。
全国10か所以上で講演・セミナー活動を実施。木質バイオマスの最新情報を伝え、各地域でのバイオマス導入の喚起に繋げた。
木質ペレットボイラー導入促進人材育成事業に係る研修業務。座学を1日、愛媛・高知への視察(内藤鋼業、中津渓谷ゆの森、高知バイオマスファーム、農家、安岡重機)を2日間行った。
菌床製造時、菌床殺菌を行う蒸気ボイラの化石燃料使用量を削減する装置を導入した工場を対象とし、その装置の省エネ効果を検証した。
木くず焚きボイラー導入の営業支援を行った。
被災地の復興のシンボルとして2014年8月に開業した、大船渡温泉 海楽荘へのバイオマスボイラー導入の支援を行った。木くず焚きボイラー導入に関する助成金申請支援のほか、新設する温浴施設の熱需要を推計したうえで適切な規模の木くず焚きボイラー・最適システムを導入するための設計支援も行った。
鶴岡バイオマス発電所での燃料調達(5万トン/年)について、現状で必要量が確保できていないため、地域の供給力向上のための現状把握と課題整理を行った。
昨年度に引き続き、相模原市における木質バイオマス利活用に関する協議会に対しアドバイザリーを実施した。
小規模熱電併給システム及びボイラ・タービン発電プラントの現状把握とコスト分析による課題整理。アンケート調査、ヒアリング調査を実施した。
顧客が事業参画を検討していたバイオマス発電事業の妥当性調査を行った。リスクの特定と評点づけにより、事業の妥当性について評価を実施した。
木質バイオマス関連事業アドバイザリー業務を実施した。木質バイオマス全般に関する情報提供、木質バイオマス導入時の経済性・環境性簡易分析、助成金に関する情報提供、木質バイオマスボイラーの導入箇所等先進地視察の日程調整・現地案内等を行った。
温水配管での温度計測や電流値を測定し、熱需要の変動を把握した。実測の結果に基づき、ペレットボイラーによる熱供給対象を拡大することで、地域熱供給事業の可能性を検討した。
前年度のFS調査の結果を元に、下水熱、地中熱をベースにペレットボイラーを組み合わせた温浴施設への熱供給システムを検討し、経済性試算などによる最適なシステムの提案、エネルギーフロー図の作成、概略設計を実施した。
新設の福祉施設に対し、メイン熱源としてのペレットボイラー導入による経済性試算の結果をわかりやすく提示し、導入決定後は設計事業者と連携して機器配置図・フロー図の案を提示した。
温泉施設2施設にチップボイラーを導入するための実施設備設計を行った。ボイラーの選定、図面の作成、機械室内の設計を実施した。
温浴施設に薪ボイラを導入するため、基本設備設計を実施した。複数の薪ボイラーの検討比較、機械室での配置等のシステムを検討し、必要な機械設備や電気設備から事業費を試算した。
木質ペレットボイラーの導入可能性調査業務を実施した。4施設(ぶどう無加温ハウス、フジツミ株式会社、下松市栽培漁業センター、旭酒造株式会社)へヒアリングを実施し、それを基にして適切な規模のペレットボイラー導入した場合の経済性試算を行った。
栄村内の温泉宿泊施設「トマトの国」へのバイオマスボイラー診断を実施し、木質バイオマス設備導入の有効性について示した。
那須町内の公共プールにおいて、木質バイオマスを活用した小規模熱電併給の可能性について調査した。木質バイオマスボイラ導入診断および施設での自家消費を目的とした熱電併給試算を実施した。
公共施設への薪ボイラー導入検討を行い、弊社は設計業務のアドバイザリーとして参画した。薪ボイラーやその付帯設備等について規模などの検討を行った。
一昨年度のボイラ導入診断を踏まえた基本設備設計を実施。現状のフローを把握した上での新たな熱供給設備フローの検討、チップボイラ、薪ボイラの比較検討、機械室内における燃料供給動線も含めた配置計画等を検討し、概算事業費を試算した。また薪利活用の一連の流れを整理し、燃料の調達、貯蔵計画の検討を行った。
薪ボイラ導入のための実施設備設計を実施。現状設備への配管接続等に関して関係者間での協議及び現場検証を重ね、基本設備設計方針に沿う内容で設計業務を取りまとめた。また、町が進めている木の駅事業による薪供給体制との整合性についても考慮し、新規ボイラ室内の機器配置検討等を行った。
奥伊勢フォレストピア(温泉宿泊施設)でのバイオマスボイラ導入のための簡易診断業務。
昨年度に引き続き、塩尻市内の熱需要施設の調査をし、民間施設3件(温水プール、宿泊施設、農業ハウス)のボイラ診断を行った。
青梅の森における作業道整備により発生した支障木等の造材・搬出を実施した。
青梅の森において幹線通路整備方法検討および整備実施業務を行った。昨年度に引き続き、都市緑地法で規定された特別緑地保全地区における里山保全型・森林作業道の検討・整備を行った。
林地残材圧縮結束装置積載型トラック実証データ収集支援業務。東京大学と林業事業体によるトラックマウント・バンドリングマシーンの開発および実証試験の支援業務である。間伐地で発生した末木枝条(しじょう)を効率的に圧縮・結束させ、保管・運搬能率を高めるための機械システムを実証した。
「無人林業機械」「チップ乾燥機」「ガス化発電」の技術を活用した川上側から川下側までの事業計画について調査を実施した。各技術の専門家との連携のもと、技術開発を行った。
昨年度からの継続事業。低コストでメンテナンスが容易な小型ガス化プラントの開発を目的に、単体出力の増大や性能の持続性等のテーマに取組んだ。結果、目標としていた50kWの発電・低タール濃度を達成した。また破砕チップへの対応が可能であることも確認した。
原材料調達から熱供給まで、カスケード利用の実証事業へ共同実施者として参画。事業全体のコーディネート、試験計画作成及び実施、試験結果等の取りまとめを行った。(実証事業の内容:小規模熱供給システム実証試験(継続試験)、チップボイラ導入、集材試験、熱供給契約方法の検討、LCA評価、熱利用事業計画検討等)
薪ストーブにおける着火時、薪追加時の煙抑制を目的として薪ストーブに装着する除煙装置の開発およびその装置の市場調査を実施した。
木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり事業で、低コスト丸太燃料製造と丸太加温機の開発支援を行った。ハンドウインチやATVなど比較的安価な林業機械を用いて低コスト集材の実証試験を行った。
バイオマス発電事業立ち上げに係るコンサルティング業務全般を行った。主として行政関係との調整並びに設備認定申請業務
国内で複数の中規模CHP事業を行うことを前提に、2,000kw未満のCHP事業化におけるマーケティング調査を行った。17団体にヒアリングを実施した。
2,000kW級のCHP(Combined Heat and Power :熱電供給システム)事業化実現のためのパートナー企業の探索とマッチングのためのコーディネートを実施した。
小型発電技術の調査を実施した。燃料としては活用が期待されている竹を含めた森林資源を想定し、ガス化技術を検討した。
発電、熱電併給、熱利用事業を目的として、林業事業体が自らバイオマス利用を実施するための事業計画を策定した。
木質バイオマス導入のための資源賦存量調査、利用可能量調査、基本設計を実施した。燃料としてチップ、木質パウダーの比較検討を行い、また基本設計では既存設備との接続やフロー、新規設備の配置、法規根拠などを検討し設計概要書や図面などを作成した。
薪ファーネス(温風暖房機:出力30KW)の事務所・工場での利用普及を目的に薪の生産・流通システムの高度化を検討した。地域林業事業体へのヒアリングなど、森林資源側の調査を行った。生物多様性の評価についても外部専門家の協力のもと実施した。
地域主導型再生可能エネルギー事業化検討委託業務の中でバイオマスエネルギーの導入可能性調査の部分を担当。鰺ヶ沢町内の温泉宿泊施設、福祉施設、農業施設(ハウス、穀物乾燥、融雪)へのバイオマスボイラー導入診断を実施し、最適導入規模の検討、経済性評価を実施した。
森林バイオマスの利活用と有機発酵事業、液肥、食品系バイオマス等の利活用を組み合わせた事業計画に参画し、調査を実施した。弊社は森林バイオマスの利活用を担当し、臼杵市内の製造工場など通年熱需要がある施設を抽出し、熱需要を把握したうえでボイラー診断を実施した。チップ、ペレット燃料の収益性について比較した結果、事業規模を大きくすればペレット事業の収益性が高いことが把握された。チップ事業はスペース確保が必要になることも踏まえ、燃料としてペレットを選択し、ペレット製造と利用を行う事業計画とした。計画としては年間最低1800トン以上のペレット製造を行い、工場の敷地内にペレット工場を併設したコジェネシステムを建設。得られた熱はペレット原材料のおが粉乾燥用に活用するシステムとした。
小型発電技術の調査を実施した。燃料としては活用が期待されている竹を含めた森林資源を想定し、ガス化技術を検討した。
顧客の新規事業構想づくりの支援として、伐採・チップ化事業に必要な投資と経済性収支の試算を行った。
全国を対象に、発電有望地点を抽出するための調査を実施した。素材生産量を基に未搬出材積(搬出の工程で未利用な材)を推定し、これより既存計画での使用量を差引いて供給余力を推定している。候補都道府県については、供給余力に将来増産量を合算し、将来供給可能量を評価した。
町内の産業集積団地へのペレット発電設備の導入検討を行った。小型熱電併給発電とガス発電設備の導入を想定し、事業実施時の経済性収支等の評価を行った。また事業化に向けた電力発電スキーム、事業実施体制等を検討した。
川上側から川下側まで総合的な森林バイオマス利活用、需要側の調査を実施。都市近郊部における森林施業体制を把握し、具体的な熱需要施設(2施設)における木質バイオマスボイラ導入時の経済性把握及び小規模発電事業の経済性把握を行った。合わせて木質バイオマスエネルギー導入に関する関係法令の整理を実施した。
村内に豊富に存在する森林資源について、バイオマスエネルギーとして活用する方策について新郷温泉館と新郷村役場を対象施設とした試算を行い、CO2 の削減及び地域産業の活性化に繋げる方策の立案を検討した。重油ボイラーの稼働状況を探るために計測機器を取付けて1分単位での燃料消費量推計を行うと共に、浴槽にアルミシートを浮かべ保温効果・省エネ、省エネ方策の提案・確認試験も行った。
国有林由来の森林資源の多い西目屋村において、木質バイオマス利用可能性調査を行い、事業計画(短期ビジョン:村内温浴施設への薪ボイラー導入、木材搬出実証試験、長期ビジョン:多種多様なバイオマス資源による地域熱供給)を策定した。
愛媛県森林そ生緊急対策事業として1万kWe木質専焼発電の実現可能性調査を実施した。各木質燃料の調達可能量の算定と燃料特性に応じたプラント仕様の明確化、電力会社との系統接続協議、事業採算性の算出を行い、事業モデル構築し、事業化への課題と対応策を示した。
千葉で複数の農業系事業を展開している事業者と連携し、畜産、食品バイオマスを原料とする小規模メタン発酵ガス化プラントを検討した。